岐阜市議会 2003-03-17
平成15年第1回定例会（第2日目） 本文 開催日：2003-03-17
市民クラブを代表いたしまして、順次質問させていただきます。
〔私語する者あり〕
あ、自民クラブを。（笑声）済いません。失礼いたしました。
〔私語する者多し〕（笑声）
よろしくお願いいたします。
財政問題について市長にお伺いをいたします。
新年度予算に関する市民の皆さんの関心は、さまざまな要望を実現していく財源の裏づけが岐阜市にはあるのかどうかであります。新聞報道を見ましても例年になく財政問題が大きく取り上げられているのが特徴的であります。これまでの報道は、当初予算といえば、いかに夢のある施策や事業が新年度予算に盛り込まれているかが主に注目され、それぞれの自治体間における施策や事業の斬新さやユニークさを比較しながら、新規事業を中心とした記事がまとめられていたように思います。公債依存度が４４．６％にまで達した国債に依存した国家財政、また、岐阜市だけでなく、あちこちの自治体で６年連続の税収マイナスという、これまで経験したことのない財政状況に直面している今日、予算関連記事の約半分を財政問題が占めるという報道の姿勢が、今の世相や住民の関心事を率直に反映しているのではないかと思うのであります。
バブル経済の崩壊以来、日本経済はデフレスパイラルという先進経済国が体験したことのない状況に迷い込んでしまいました。大型企業の倒産、清算、そして企業の生き残りをかけた大規模のリストラ、それに伴う失業者の増大と、税収アップにつながるような明るい情報は聞かれなくなり、不安情報だけが行き交っております。このような経済情勢の中にあって、市民にとってどれだけ前向きの施策、あるいは事業を手がける力があるのかどうか、それが重要な市に対する市民の関心事ではないでしょうか。
そうした意味において、自治体の首長には、施策の優先順位や費用対効果による事業施策の判断はもちろん、目先にとらわれることなく将来の世代のことまで考えた財政運営、都市経営が求められ、さらに、本市においては限られた厳しい財源の中で、今後直面するさまざまな行政課題、岐阜大学医学部跡地利用、日赤病院の改築、中心市街地の空洞化対策、社会福祉費、医療費の増加、団塊世代の退職等に対し柔軟に対処できる能力が必要とされる時期に差しかかっております。このような財政状況の中にあって頻繁に引用されるようになったのは、皆様既に御存じの、１７００年代後半の米沢藩・上杉公の経営手腕のお話であります。
財政破綻ぎりぎりの危機的状況に追い込まれた際に、手順や手法を間違えずに政策判断ができるか、従来の殻を破るような思い切った財政改革ができるかは、これは歴史の中での数々の例によらずともリーダーの資質で大きな差が出ることは明らかであると思います。
一方、地方分権の流れの中で都市間競争も厳しさを増しており、右肩上がりの経済しか想定していなかった従来の行政の枠組みを組み立て直す必要が生じています。細江市長は長年の懸案であり、議会からも再三にわたり指摘をしていた組織の機構改革にいち早く手をつけ、縦割り行政の弊害をなくし市民にわかりやすい組織に変革したいと、今議会で組織についても提案がなされております。
行政の中で育った人材は前例や慣習を重んじる傾向にあり、思い切った変革はできないと言われておりましたので、民間出身の細江市長に対する住民の期待は、そういった改革の旗手、リーダーとなって、都市間競争に打ち勝ち、この岐阜市を元気で活力のあるまちに変えていってくれるという点に集約されるのではないかと思うのであります。
行政の中で育ったという表現を今させていただきましたけれども、大きな組織というものはですね、その中で働く方々が現状を維持していこうという気持ちというものが働くのがごく自然な流れであるというふうに私は解釈をいたしております。民間であれ、行政であれ、現状のままであることが心地よいであろうし、努力をしなくてもいい部分もそこには存在しているということで、これは組織論ということで理解をしていかなければならないことではないかなというふうに思っております。
そこで、細江市政初めての本格予算となります平成１５年度の予算編成についてお伺いをいたします。
昨年２月に就任されて早くも１年が過ぎ、岐阜市政始まって以来、初の民間出身の市長として、新鮮な目で行政を見られて、また、ホンネトークなど市民の声を聞かれ、行政のあり方を描いておられると思いますが、市長に以下、お伺いをいたします。
初めての本格予算に取り組まれ、細江市政の特色というものが出せたのかどうか、これをまずお伺いをいたしたいと思います。
次に、６年連続市税収入が減少するという非常に厳しい財政状況の中、財源の確保にいかなる対応をされ、この予算案を上程されたのかどうか、この２点において市長にお伺いをいたします。
次に、市町村合併についてお伺いをいたします。
平成の大合併と言われる今回の市町村合併も今や全国的に大いに議論されるようになってまいりました。その結果、合併の法定協議会や任意協議会を設置している市町村の数は今や１，６００を超え、全国の過半数を超えるに至っております。
岐阜県内においても９９市町村のうち、飛騨・白川村１つを除き、９８の自治体が合併に関する協議会に参加しており、県内の自治体の再編がそれぞれ新しい市の建設に向かって急激に進んでおります。近い将来、県内も２０程度の数の自治体になると言われております。この岐阜県内における合併への大きな動きは、近い将来にそれぞれの自治体が存在できるかどうかの厳しい現状を見詰め、打開への道を真剣に探っているあらわれではないでしょうか。全国レベルで見ていくと岐阜県は合併に関する先進県であります。
我々、市政自民クラブは平成の合併の基本理念を調査研究し、あすの岐阜市を建設していくために必要な方向性であることを確認し、今回の市町村合併の推進に大いに賛同する立場で、他の会派の皆様とも協力関係を密に持ちながら、さまざまな研究調査、その他の活動を行ってまいりました。
昨年の３月
定例会において、市長は岐阜市の合併５原則を発表し、これを基本にこの１年間まさに精力的に近隣自治体と協議を重ねられ、その結果、政令都市をともに目指そうという基本理念のもと協議に参加されている皆様とのおおむねの合意と方向性が確認されてきたのではないでしょうか。また、方向性が確認されていない町にありましても、住民投票条例案を議会にて全会一致で可決をされております。この投票日は５月中をめどに行われるようであります。このほか近隣の町の合併に関する動きは一部流動的な要素も残されてはおりますが、今まさに法定協議会の設置に向け本格的に合併に動き出す時期に来ていると考えます。したがって、できるだけ早い法定協議会の設置を望むわけでありますが、これに関連いたしまして、市長に以下、基本的なことについてお伺いをいたします。
第１に、法定協議会の設置時期とその構成自治体はいかなるものかをまずお伺いをいたします。
また、任意協議会の協議を踏まえ法定協議会に移行するわけですが、いわゆる合併に関する基本４項目、１、合併の方式。第２に、合併の期日。第３に、新しい市の名称。そして第４に、新しい市の事務所の位置について、市長の基本的なお考えをお伺いをしたいと思います。
次に、これら市町村合併に関連をいたしまして、今回上程されております議案に、４月１日発足予定の山県市に関連する協議議案が提出されております。今後予定されております本巣郡の瑞穂市についても同様の取り扱いになると思われます。その中でも現在、岐阜市との間で消防事務の受託を行っております。この事務委託については人的な体制の確保が大きな要素となるわけでありますが、今後どのような方針で臨まれていくのか、新しく発足する市とのかかわりの中で、消防長にこの事情を、状況をお伺いをいたしたいと思います。
次に、組織改革についてお尋ねをいたします。
細江市長は、昨年２月就任以来、この１年間、岐阜市役所改革を推進するため、かなりのハイペースで数々の改革案を発表し実行してこられました。その改革の成果が岐阜市職員の意識改革に着実に実現されてきていると思うところであります。職員全員が、もちろん細江市長自身も、顔写真入りの名札の着用や、それぞれの窓口における市民サービスの向上を目指した“３Ｓ”ｕｐ運動の推進、あるいは課長昇任試験制度の採用や管理能力給制度の拡大、そして事務決裁規則を見直すことによる庁内分権の推進、また民間企業での長期職員研修や予算企画提案コンペの実施などによる職員の企画・提案力のアップなど、次々と職員の意識改革を実施されてきました。そして、今議会では、新しい岐阜市に生まれ変わるためのスタートとなる組織・機構改革の大幅な改革案を提出されました。
平成の市町村合併によって政令指定都市を目指す岐阜市が、自立した自治体として今求められているのは、みずからの権限と責任のもと、限られた財源の中で効率的に行政を運営し、積極的な都市建設と多様化する市民ニーズに的確に対応した行政サービスを提供することであります。
そして、それを推進、実現していくためには、岐阜市が目指す都市像とそれに向けての政策を明確に示すとともに、着実に事業として実行していくことであり、その体制整備が最も重要であります。
今回の改革案の特徴は、市長室、総合企画部、総務部等のいわゆる内部管理部門が大幅に再編されるところにあります。市長公室は政策審議室が新しくでき、そして、当面推進しなければならないプロジェクト事業が入り、内部管理的な部というよりは、政策構築の部署の色合いが濃いと思われます。市長が就任以来主張されております政策主導型市政の実現に向けての体制整備と受けとめております。また、それに関連して、各部に政策室ができ、各部においても政策主導型の行政を志向しているようであります。さらに、財政、人事も経営管理部、行政管理部に組みかえがなされており、内部管理部門の大幅な再編が計画されております。一方、市民に直接関係があります各事業部を見てみますと、市民参画部、人・自然共生部、都市防災部の新設や、保健福祉部を市民福祉部と市民健康部への分離、さらに土木部、都市計画部、建築部をまちづくり推進部、都市建設部、基盤整備部への再編等々、大胆かつ大幅な見直しがされております。
そこで、市長にお尋ねをいたします。
まず、今回の組織・機構改革の基本的な考え方をいま一度お伺いをいたします。
そして、これらとあわせて組織のフラット化や庁内分権の推進も目指したと言われていますが、その点についてもお伺いをいたします。
次に、総合企画部長には、これだけ大幅な機構改革でありますから、窓口業務や市民からの問い合わせに対し混乱のないよう職員が各室の業務内容をしっかり頭に入れることはもとより、市民へも十分周知することが大切であり、万全を期していただきたいと思いますが、この点についてお伺いをいたします。
次に、人事制度の今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
細江市長は就任以来、岐阜市役所を刷新していくには職員の意識の改革と効率的な行政運営が必要であり、まず手がけなければならない第一の課題だと述べておられます。職員人事制度につきましては、昨年６月議会において、能力と業績に対する適切な評価を行うこと。それぞれの責任を明確化できる体制にすること。職員の主体的な能力開発を推進し、計画的な人材育成を図ること。そのために年功序列的な要素が大きい現行制度から脱却し、岐阜市職員にやる気を起こさせる人事制度をつくり上げていきたいと
発言され、新しい人事制度構築のための補正予算を組まれたところであります。
今日までに、課長級職員への昇任試験制度の導入や管理職員を対象とした希望降任制度を導入し、さらには管理職の勤勉手当に能力給としての要素を拡大するなど、一定の評価をしております。
意識改革について少し触れてみますと、厳しい経済環境の中にあって躍進を続ける民間企業には、それなりの秘密、特徴があると思われます。ワンマン経営の是非が問われておりますが、それはバブル経済下にあって本業を忘れて独断で異業種に進出し、バブル経済崩壊とともに本業の経営をも脅かし、倒産にまで至った例が多いからであります。しかし、ワンマン経営はだめだと決めつけるのは早いと思われます。経営の方針、経営の中心点が明確であることについては、評価に値する企業の形態ではないでしょうか。どんなすぐれた企業も社員の多くは現状を変えたくはないのです。しかし、激変する情勢の中にあっては、経営者は改革推進者でなければ企業を守っていくことはできません。ワンマン経営が古い時代の遺物のように言われるのは、その手法に問題のある悪いワンマン経営者であるからであります。悪いワンマン経営者の特徴は、独断専行が著しい、聖域が多過ぎる、公私混同が目立つ、部下の進言には耳をかさない、信頼できる相談相手がいないなどが挙げられます。まとめれば、経営がオープンではなく部下との交流がうまく行われていないということであります。人間関係の配慮をし、自身の経営に自信を持つと同時に、自己コントロールを巧みにし、均衡を図り、よいワンマン経営ぶりを発揮すべきであります。経営の神様・松下幸之助さんは、現場の声を求め、職制をあえて飛ばして現場社員の声を聞いたそうであります。衆知を集め、民主的な流れの中で、最後は自分の責任で決断していくところに責任者の王道があると思われます。管理職と一般職員の間でやる気の出る人間関係、信頼感が生み出され、組織図には記されていない岐阜市再生の新たなネットワークが生み出されることを強く願うところであります。
そこで、市長室長に簡潔にお尋ねをしますが、今後どのような職員人事制度としていくおつもりなのか、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
次に、岐阜市自然環境の保全に関する条例についてお伺いをいたします。
岐阜県の県都岐阜市の人口密集地の真ん中を流れる長良川は、名水百選や水浴場８８選に選ばれるほどの清流を維持しているだけではなく、長良川が醸し出す歴史の薫りは、音風景百選にも選ばれるなど、岐阜市の文化の象徴ともいえます。
また、ツブラジイに代表される照葉樹林の原生自然景観を残し、約７００種の植物と６０種の鳥が生息する金華山、鳥類や哺乳類が豊富な百々ケ峰を初めとする里山は、野生の動植物にとってかけがえのない自然環境であり、市民にとっても憩いの場であり、いやしの場になっています。今、市民の暮らしとともに息づいてきた里山など、人間を取り巻く自然環境の大切さが認識され見直されてきております。このように人々が心豊かに暮らしていくためには、自然環境、都市環境の保全及び創出が必要であると考えるものであります。
岐阜市は「環境と調和する、人にやさしい都市岐阜」を目指して環境都市宣言をいたしました。これを進めるためには自然環境を保全するとともに、失われた自然の復元、市街地の緑化等により、豊かな緑の量とそこに生息する貴重な動植物を含む生物多様性を次世代に引き継いでいくことが必要であります。南北３，０００キロにわたって分布する日本の森は、里山だけに限らず、時代の変化の中でさまざまな形をとりながら人の暮らしとかかわってきました。貴重な自然環境、森や里山を壊してきたのが人間であるならば、森とともに生きて恵みをもらい、守りはぐくんできたのも人間であります。生活様式の変化で森や里山など自然環境とのかかわり方が変わり、森などをはぐくむ人間の力が弱まってしまったようであります。これら自然環境保護にかかわる現状を考えますときに、市全体を総合的かつ継続的に監視できるシステムの構築及び自然環境保全活動団体の役割が最も重要なことと考えられます。
そこで、このような状況の中で市民にとって貴重な財産である本市の自然環境を守り育てるとともに、失われた自然環境を復元するなど、自然環境の創造を図り後世に引き継ぐため、自然環境保全活動団体と協働して自然と共生するまちづくりを目指すことを目的として制定されます、岐阜市自然環境の保全に関する条例の特徴と効果について環境部長にお尋ねをいたします。
最後に、金華山ルネッサンス事業についてお伺いをいたします。
今回コンペ事業の１つとして金華山ルネッサンス事業が提案されております。目的は、金華山の緑を回復し、ふるさとのシンボルとして再生を図るというものであります。金華山は市民のだれもが認める岐阜市のシンボルであり、日々親しく目にするまちの中の山であります。金華山は岐阜市民のみでなく、年間１００万人以上の多くの人々が訪れる山であります。山の現況は、北斜面のヒノキの立ち枯れが深刻であり、一冬に１７０本近い倒木が出たとも聞いております。場所により極度の急斜面が存在し、それに伴う表土の流出も深刻であり、これらが大量倒木の原因になっております。
金華山には土砂流出防備保安林、保健保安林、鳥獣保護区特別保護地区など９つの法的規制があり、それに伴って管理体系も複雑なものとなっております。所有形態も国有地と民有地があり、管理体系と同様の状況にあります。
現在、市民に広く知られている登山道は１０本と聞いておりましたが、さらに詳しく調べてまいりますと、登山客が自由に十数本の登山道をつくっているとも言われています。これらの登山道にはかなり危険な箇所も多く存在しているようであります。金華山全体が自然の命をはぐくむにふさわしい山から、健全な山として生きていくことも困難な状況になってきている厳しい現状こそ正確に認識されなければなりません。
金華山を見詰め、かかわりを持っておられる皆さんの思いはさまざまであります。山に登る方々にとって登山道の整備は必要なものであり、動植物の保護を目指す方々にとっては人工的な構築物の拡大は疑問に思われるかもしれません。これらのさまざまな金華山に対する思いを体系だった計画のもと急いで調整を図り、金華山再生計画をつくり上げるべきと考えます。
金華山の森林は、東海地方でも第一級の自然度を持つ照葉樹林及びヒノキ林が発達しています。金華山の名前の由来はいろいろとあるようでありますが、１つの説を挙げますと、金華とは黄金色の花のことであり、毎年５月になると咲き誇るツブラジイの花のことだそうであります。今こそ岐阜市民の共通の財産を、もう一度黄金色に輝くみずみずしい山に再生しようではありませんか。これらのことを考えつつ、金華山ルネッサンス事業について、農林部長にこの事業の基本理念はいかなるものであるか、さらに、金華山再生に関して市民の合意形成をどのようになされていくのか、その方法をお伺いをいたします。
冒頭言い間違いをいたしましたが、自民クラブを代表して質問させていただきました。（拍手）
6:
◯議長（
亀山輝雄君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
7:
◯市長（
細江茂光君） 皆さん、おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
ただいまの浅井議員の御質問にお答えをしたいと思います。
まず最初に、民間出身市長としての予算の特色はどうであるかという御質問でございます。
昨年度の予算は、御案内のとおり、当初予算は骨格でありまして、また６月は肉づけ予算ということでありまして、その中でもまだ行政を勉強しながらという中での編成作業でございまして、私自身の意見を十分に反映できたかと言えば、まだ少し疑問の残るところでございます。そうした意味合いでは、本年度、就任１年が過ぎまして、議員の皆様方との懇談会、あるいは市民とのトーク、あるいは市政懇談会、あるいは民間活力戦略会議などを通じまして、各界各層の方々の行政に対する御意見、御提言を伺うことができまして、その中で私なりに行政のあり方についての理解を深め、また市民の皆様方の考えについても十分理解をしてきたつもりでございます。そうした中で平成１５年度予算の編成は、まさに細江市政の特色を出す初めての予算と言えるのではないかと考えております。
予算に対しましては、いろいろな思いがございます。その中で今回の予算を一言であらわすといたしますと、市民総参加による「日本一元気な県都づくり」予算であります。とにかく景気の低迷、あるいは雇用の悪化など、世の中の状況は大変暗く、市民が元気になる施策を打ち出していきたいというのが私の強い思いでございまして、中で、体あるいは心をリフレッシュして、あしたに向かっていく活力につながるような元気になる予算を組んでいきたいという思いで今回の策定に当たりました。
体の健康という面では、だれもがぶらりとまちに出まして、歩いて楽しいまちづくりを意識して、まちなか回遊路の整備でありますとか、現在地がわかるようなサイン計画などの整備をいたします。このような経費を盛り込むことができました。超高齢社会を目前にいたしまして、健康寿命を１年でも延ばす施策が重要であると考えておりまして、今後の施策にも反映させたいと思っております。
また、岐阜市の自然環境は全国に誇れるものでございまして、このすばらしい自然を保護し、保全し、さらには次の世代へ残していく、伝承していくことが今を生きる私たちの使命でございます。空気や水の浄化は一朝一夕にできるものではありません。清らかで美しい環境というのは、人の心をいやして元気にしてくれます。昨年の環境都市宣言に続きまして、本年度は仮称・自然環境保全条例を制定しまして、住民総参加で環境に優しいまち岐阜市の実現を目指してまいりたいと考えております。
そのほかにも、あすの岐阜を支える子供たちの健全育成、基礎学力の向上、さらには、みずから学び行動する創造性豊かで元気な子供を育てる未来教育学習の実施など、教育の分野におきましても教育委員会と一体となって、元気な教育改革に取り組んでまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、民間出身の市長に期待されることは、行政を住民の目線で見ること、また、市職員のコスト意識の徹底にあると思っておりますので、常に市民、住民の目線で行政を見て、決して従来のやり方に固執しないこと、また、公正で公平であること、そして、公益を追求するとともに、コストと効果を客観的に見ること、これらのことを肝に銘じて事業の
選択をいたしました。
しかしながら、平成９年度以降、６年連続の税収のマイナス、減収見込みが過去最大という厳しい状況のもとでの予算編成でありまして、思いどおりできたかと言えば、限界を感じたのも事実でございます。民が苦しい状況にあるときほど、官の創意工夫が民の活性化策を積極的に打って出るということが重要でございまして、官の使命であると承知しておりますが、今後の市税収入あるいは国の財政状況などを勘案しますと、将来に向けての健全財政の堅持、これは最優先の課題であり、市税の減収分を安易に市債で賄うというような市債頼みの財政運営は避けなければならないと強く考えております。大変厳しい編成作業であったのも事実でございます。
政策予算を削減する前に、まず行政改革の推進、内部経費の見直しを徹底して行い、職員の定数削減を初め、民営化、委託化などの推進に努め、貴重な財源を捻出することから始めたのは申すまでもありません。地方分権が急速に進展し、市町村合併の動きが激しさを増す中で、近い将来のことも視野に入れながら、これまで以上に
選択と集中を徹底させ、また、コンペ提案方式導入などによりまして職員の政策立案能力を引き出すなど、従来の殻を破る努力をしながら、市民生活重視の元気につながる予算を編成したと思っております。
次に、市町村合併についてお答え申し上げます。
１点目の、法定協議会の設置時期と構成自治体についての御質問でございます。
昨年の１２月２８日、羽島市、柳津町、武芸川町と岐阜市の間で、２市２町によりまして任意の合併検討協議会を設けました。この２月２６日まで４回の会議を開催いたしまして協議を重ねてまいりました。御案内のとおり、この間に笠松町、北方町及び岐南町が加入されまして、最終的には２市５町での任意協議会となった次第でございます。この任意協議会での協議では、法定協議会の３月設置をめどとすることが確認されておりますので、３月中に議会議決をいただきたいと考えております。
法定協議会を構成する自治体につきましては、岐南町さんと武芸川町さんから、３月設置は見送らざるを得ないとの意向が伝えられておりますので、とりあえず２市３町で法定協議会を設置しようと協議を進めております。協議が調い次第、関連議案を提案いたしたいと思いますので、議員の皆様方の御協力をお願い申し上げたいと思います。
２点目の、合併に関する基本４項目についての考えについてでございます。
合併に関する基本４項目は、最終的には法定協議会で決定する事項でございますが、２月２６日の任意協議会で申し上げましたとおり、合併の方式につきましては、編入合併、ただし限りなく新設に近い編入合併、さらに編入の期日につきましては、合併特例法の期限、すなわち平成１７年の３月とするというのが私の考えでございます。この点につきましては、任意協議会におきましても、おおむね確認されているところでございます。
残りの新市の名称と事務所の位置につきましては、合併の方式から派生する事項であり、合併の方式が正式に決まれば、おのずと決まってくるものであると考えております。今後におきましても議会の皆様と調整を図りながら、岐阜市としての意見を主張するとともに、相手方の市町の意向を十分に尊重しながら結論を出していきたいと考えております。
次に、組織改革についての御質問にお答えいたします。
私は「日本一元気な県都づくり」を目指すため、今後も職員の意識改革を進めるとともに、施策を着実に実行するため今回の機構改革を提案したところでございます。
その基本的な考え方は、第１に、政策主導型市政、これを実現することであります。
限られた財源のもと、急激な社会経済環境の変化あるいは地域の特性に応じた市民本位の政策展開をするためには、市民に岐阜市の目指す方向、施策をわかりやすく示すとともに、また、示すことが重要でございまして、そのために今回、政策審議室、それから各部に政策室を設けまして、その間の横の連携をとれるような組織といたしまして、政策主導型の組織体制といたしました。
第２に、市民とともに行政を進めること、つまり市民との協働型社会の仕組みづくりを整えることが大きな柱でございます。
市民のだれもが郷土を愛し、安全で健康に暮らすことができ、さらに循環型社会をも視野に入れたまちづくりを進めていくために、今回、市民参画部、人・自然共生部、都市防災部などを新たに設けたところでございます。
第３に、簡素、効率的な組織体制とするため、組織のフラット化と庁内分権を推進いたしました。
職員の年齢構成が大変いびつになっておりまして、それによってもたらされました処遇上の問題に対応するために、参事でありますとか、主幹でありますとかなど、中間職の増加が組織構造を複雑化し、また、意思決定ラインをおくらせるというようなことの弊害を生んできているのも事実でございます。これらを解消しようとするものでございます。そのため迅速な事務処理と意思決定、権限と責任の明確化、機動的、弾力的な行政運営、職員の主体性の発揮をねらいとしまして、次長、課長補佐、係長などの中間職制の廃止、あるいは事務の繁閑に応じまして所属長が柔軟に職員配置あるいは事務配分を組みかえることができるように、さらには直接担当者に指示をするなど、課あるいは係を廃止して、室・グループ制を導入するなどのフラット化、さらには施策の立案、財務、人事、組織定員などの権限を段階的に全体管理の部から、それぞれの事業実施の部へ移譲する庁内分権を推進するものであります。このような柔軟な組織体制を運営していくためには、所属長のすぐれた統率力、掌握力、判断力、リーダーシップが求められております。そういうことで管理職の資質の向上に努めてまいりたいと考えております。一人一人の職員が与えられた業務を確実に実行して、その職責を全うし、それが全職員の集団になれば、さらに大きな力になると考えております。
このほかの基本的な考え方といたしまして、市民の立場に立った行政を実現すること、縦割り行政の弊害をなくした横断的な組織体制を整備すること、政策ごとに部門を大くくりすること、組織・機構改革を機動的に実施することなどを目指した組織改革であります。
いずれにいたしましても、政令指定都市を目指し、それにふさわしい岐阜市となるよう職員一丸となって邁進する所存であります。
以上、３点の御質問にお答えいたしました。
8:
◯議長（
亀山輝雄君） 消防長、
見尾谷 稔君。
〔
見尾谷 稔君登壇〕
9:
◯消防長（
見尾谷 稔君） 穂積町の消防受託につきましては、昭和４７年４月１日から受託を開始し、現在３２名の職員により消防業務を実施しております。穂積町長より、平成１５年５月１日発足予定の瑞穂市誕生後も新市の消防体制が確立するまでの５年をめどに、受託を継続していただきたい旨の要望がありました。岐阜市としましては、新市が早期に災害時等の指揮命令系統の一元化を図られることが望ましいと考えております。しかしながら、新市における消防体制を確立するためには、消防署所の整備及び消防職員等、人材育成に数年を要するものと考えられますことから、穂積町の要望を受け入れ、５年を限度として消防受託を受ける方向で調整中であります。
以上でございます。
〔私語する者あり〕
10:
◯議長（
亀山輝雄君） 総合企画部長、山田 正君。
〔山田 正君登壇〕
11:
◯総合企画部長（山田 正君） 組織・機構改革の市民の皆さんへの周知についてお答えをいたします。
今回の組織・機構改革の考え方の１つに、市民にわかりやすく簡素、効率的な組織体制とすることがあります。連携が必要な事務事業や関連性の高いものをできる限り同一部にくくるなどして、行政サービスの目的や対象ごとに部の再編を実施するものであります。
部の再編にあわせまして庁内レイアウトも変わってまいりますが、特に来客者の多い戸籍、国保、年金、福祉、税務など、窓口業務を所管するところにつきましては、現在の場所のままとなるようなレイアウトになっておりまして、名称の変更はございますが、市民の皆さんが戸惑われることがないようにいたしております。
また、周知につきましては、４月１日号の広報ぎふに掲載を予定しております。また、市のホームページには、市の機構と主な事務、庁舎配置図を掲示、紹介いたしております。そして、窓口などで組織変更の案内を配布するとともに、職員には組織・機構改革の趣旨、内容を徹底いたしまして、電話、各窓口での市民の問い合わせに対しまして的確な案内ができるよう、できる限りの対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
12:
◯議長（
亀山輝雄君） 市長室長、松波 博君。
〔松波 博君登壇〕
13:
◯市長室長（松波 博君） 新人事制度の今後の取り組みについてお答え申し上げます。
今年度、これまでに職員の意識改革や職員の意欲を喚起し、能力を向上させる新たな人事制度を検討してまいりました。既に幾つかの制度を導入しているところでございますが、人事制度は、能力開発制度、給与制度、任用制度、人事評価制度などのそれぞれの制度が機能を発揮し、相互に密接に関連したトータルシステムとして機能することによって、柔軟で強靱な組織、人材の確立を図るものであることから、今後、能力実績主義に基づいた新たな人事制度の構築を目指しております。
今後の取り組みにつきましては目標管理制度を新たに導入いたしますが、この制度は市役所のそれぞれの部署における組織目標を明確にし、全職員が組織目標を共有した上で個人個人が個人目標を定め、その進行管理することによりまして職務に対する意識改革と人材育成を図るとともに、施策の確実な実行を図っていこうとするものでございます。
また、人事制度の根幹となる人事評価制度につきましては、従来の勤務評定制度を見直しし、人事育成に主眼を置いた人事考課制度への転換を考えております。さきにも述べました目標管理制度を活用した業績重視の新たな評価の方法として、来年度は試行的に導入したいと考えております。この制度では評価項目も公表することとし、また、考課の過程における指導育成面談や職員みずから自己評価を行うことなど、職員の自主性を重視したものにつなげていきたいと考えており、より透明性、公正性、納得性の高い制度を目指しております。本年度は既に適切な目標及び適正な評価に向けて、課長以上の管理職を対象にこれらの制度導入に向けた研修を実施したところでございます。
いずれにいたしましても、市役所という行政経営の中で各職員が常に組織目標、個人目標を持ち職務を遂行することが住民福祉の向上につながるものと考えており、来年度はこれらの制度の運用定着化を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
14:
◯議長（
亀山輝雄君） 環境部長、久保田 弘君。
〔久保田 弘君登壇〕
15:
◯環境部長（久保田 弘君） 自然環境の保全に関する条例の特徴等についてお答えを申し上げます。
本市におきましては、平成８年度から３年間をかけまして岐阜市自然環境実態調査を実施をいたしました。その結果、多種多様な動植物の生息及び生育が確認をされたところでございます。その調査結果を踏まえまして、自然環境の保全、創造を図り、後世にこの貴重な財産を引き継いでいくために本条例を策定をいたしたところでございます。
本条例の特徴でございますが、３点ございまして、まず、保全すべきコアであります特別保全地区とその周辺の共生地区を指定をいたしまして、特別保全地区では行為の禁止、共生地区では行為に関する届け出を義務づけております。
次に、指定をいたしました貴重な野生動植物種の捕獲、採取等及び移入種の放逐等を禁止しております。
さらに、自然環境保全活動団体を承認をいたしまして、当該団体の地位を確立させ、保全地区等の管理を協働して行うとともに、自然環境保護監視員を置きまして、
〔私語する者あり〕
さらにきめ細かい監視をしてまいりたいと考えております。
次に、本条例の効果といいますか、目指すものでございますが、貴重な野生動植物の種の保護及び自然環境保全地区の指定によりまして、本市の財産であります生物多様性を確保するとともに、外来種をむやみに放すなどを禁止することによりまして、健全な在来種の生態系を維持できるものと考えております。
また、市民、事業者、市が協働して自然環境の保全及び損なわれた自然の復元や緑化など、自然の創造を図ることで、自然と共生するまちづくりを推進することができるものと考えております。
16:
◯議長（
亀山輝雄君） 農林部長、浅野 薫君。
〔浅野 薫君登壇〕
17:
◯農林部長（浅野 薫君） 金華山ルネッサンス事業についてお答えをいたします。
現在の金華山は、近年の地球温暖化や降雨量の減少により、植物にとっては生育しにくい状況となっております。長良川右岸から眺めると枯損木が広く目立ち、管理しております１０路線の登山道は気楽に登れる手ごろな山であるがために多くの登山者が利用し、各所で樹木の根がむき出しになったり、草木の生えにくい場所の拡大が問題となっております。金華山を市民が望む原生林に覆われた金華山に復元するために、今回、金華山ルネッサンス事業の実施を計画いたしました。
まず、基本理念につきましては、金華山が岐阜市に与えてくれたものは自然環境でなく、さまざまな歴史が岐阜市の文化を育ててくれました。自然環境の復元とともに、金華山を取り巻く岐阜市の文化についても、この事業を通して市民の皆様に御提供していきたいと考えております。そのため再生に当たりましては、地域遺伝子を守ることを基本的に考え、金華山で採取した種子と土を使い、同じ植樹帯に植栽し、生態系が変わることなく、復元にこだわって市民と協働し実施する予定でおります。
合意形成の方法でありますが、まずは市民の皆様に金華山を知ってもらうためにウォッチングイベントを開催し、その後自由参加の市民ワーキンググループを立ち上げ、金華山に関する資料を提供するなどして合意形成を図っていきたいと思います。
現在、ぎふまちづくりセンターにおきましても金華山を考えるサロンが開かれており、そのほかにも類似のサロンがあれば、そうした方に参加を呼びかけたり、毎日金華山登山をされている方など、多くの皆様に参加を呼びかけ、この事業を推進してまいりたいと考えております。
〔「議長、１６番」と呼ぶ者あり〕
18:
◯議長（
亀山輝雄君） １６番、
浅井武司君。
〔
浅井武司君登壇〕
19: ◯１６番（
浅井武司君） ６項目にわたりまして質問させていただきまして、市長さん初め各部長さんの基本的な御回答に関しましては理解をいたしております。
その中で人事と組織・機構でありますが、先ほど質問の中で、経営者としてのあり方というのを非常に厳しい表現をさせていただきました。これは決してトップである市長さんだけのことではなくて、リーダーというのは、各部各部のそれぞれのポストについていらっしゃる方々が、いかにその組織というものを機能的に、そしてやる気で動かしていくのかという、そのポイントの大切な部分ではないかなというふうに思っております。
議員生活をさせていただいた中で、いろんな要望をそれぞれの部署にお願いに行きますと、私が今一番感心をするのはですね、かつてその部におられた方、かつてその課におられた方々、現在そこにおられない方々が重要な案件について横の連携をとりながらすぐに情報収集をしていただけるという、これは市民の皆さんがよく言われる、完璧にただ縦割りだけで行政は仕事をしていないなという、現実にはかなり市長が指示しておられる横とのうまい連携というものも、今までのこの行政の体制の中にはあったと思うんです。それを形づくっていた一番の根本というのはですね、やっぱり職員間の仕事を一緒にしたという、それは友情なのか、先輩後輩の関係なのか、それぞれ違うと思いますけれども、その強い信頼関係で結ばれたネットワークっていうのがですね、私どもが何かの案件をお願いしに行ったときに、電話連絡等、あるいは会っていただくこともありますけれども、横の連携でその結論が早く出てくるという、私はそういう体制というものをこの岐阜市役所の中で伝統的に持ってこられてお仕事をされてこられたのではないかなというふうに思っております。
改善しなければならない重要な部分はたくさんあります。組織も変えていかなければならない、機構改革もしていかなければなりませんし、皆さんがもっとやる気のあるシステムにしていかなければならないことも大賛成でありますが、ぜひ人と人とのかかわり合いの中でつくり上げられてきた、仕事をやるぞというですね、この岐阜市の職員の皆さんの中にあるネットワークをですね、ぜひ今まで以上にパワーアップしていただければですね、いいのではないかと思います。
合併、平成１７年に向けまして、事業、それから、仕事量も膨大なものになってきまして、役所も大変だなとは思いますけれども、能力ある市長として私たちも期待をしております細江市長に、ぜひ今後とも頑張っていただきまして、パワフルな岐阜市役所をおつくりをいただきたいなというふうに思っております。
それから、時間がありませんので、金華山と、それから、自然の問題でありますけれども、人の思いというのはそれぞれさまざまでありまして、１つのものをとらえても、いろんなとこから見られております。けさ出がけにテレビを見ておりましたら、タマちゃんの問題がしょっちゅうニュースで出てきておりますが、自然保護を中心にしておられる団体が、えさをですね、川に大量にまいておられると。河川を管理しておられる方にとってみれば、それはごみであると。こういうことがですね、非常に今のあちらこちらの場面で、これは象徴的な出来事ではないかなというふうに思っております。ぜひ、金華山、長良川、それから三田洞の森、いろいろ岐阜市にとってすばらしい川や山、森がありますけれども、それら一つ一つに市民が思われる思いというのはさまざまでありますが、あの山や自然を豊かなものにしていかなければならないという思いっていうのは、これはもうほんとに共通なものではないかと思います。ですから、その大事な共通なものの思いをぜひ原点にしっかりと持っていただいて、多くの市民の皆さん方が協働して再生に参画していくことのできるようなですね、制度であるとか、組織であるとかということを、ぜひ市民も一緒になってですね、立ち上げていきたいなというふうに思うものであります。
この中で私は大賛成なのは、樹木の種子と土を使って、金華山に自生している種子を使って緑を回復するというふうにコンセプトの中にうたわれておりますけれども、自然というものは長い歴史の中で、そこに最も適した形で木が生え、花が咲き、動植物がすまいをしているのではないかなと思います。そのことがやっぱり一番根底にないと、春の桜の時期に桜だけを見たいとか、ある部分偏ったことが自然に対してされていきますと、１メートルあった道が２メートルにされるだけでも、その近辺に住む昆虫とか小さな動植物っていうのは後退していくということもはっきりしております。ぜひ総合的な知恵を集めて、金華山の再生、あるいは金華山だけではなく、岐阜市内の自然の再生、保護をですね、力強くやっていっていただきたいなと思います。
いろいろとお願いしたいこと、要望したいこともありますけれども、時間が参りましたので、この程度で質問を終わらせていただきます。
20:
◯議長（
亀山輝雄君） ３０番、堀 征二君。
〔堀 征二君登壇〕（拍手）
21: ◯３０番（堀 征二君） 順次質問をいたしてまいりますが、これに先立ち、今期定例議会をもって勇退される議員が本議場に何名かおられると伺っております。この機会に、勇退されます議員に対し、長年にわたって限りない市政の発展のため努力され、数々の功績を残されましたことに対し深く敬意を表し、この間いろいろと御指導をいただきましたことに衷心より厚くお礼を申し上げたいと思います。
さて、
〔私語する者あり〕
私ども市政自由民主党議員団は、ちょうど１年前のこの議会には２３名を擁する会派でありました。ところが、
〔私語する者あり〕
月かわって昨年４月８日には、１３名の市政自民クラブと私ども１０名の会派に分かれ今日に至っております。分裂に至った理由はそれぞれあるとは思いますが、今、本市は５０万を超える都市になれるかどうかの大事な時期であることは申し上げるまでもありません。自民党議員団の先人から、小異にこだわることなく、常に大同していくことが限りない市政の発展につながると教えられてまいりました。私は、だれかが、いつかは、ともに大同に帰する方法をとらなければならないと多くの方々が思っておられると思います。市政自由民主党議員団は長きにわたって議会運営の重責を担ってまいりました。私はこのことに誇りを持ち、大同団結できることの期待を込めて質問を順次いたしてまいります。
〔私語する者あり〕
まず、市町村合併についてであります。
既に本議場において何度も議論されておりますが、私ども市政自由民主党議員団においても、経済活力の低迷、人口の減少、少子・高齢化の進展などを憂慮し、本市が周辺市町村との合併を強力に進め、将来に希望の持てる都市にしていくことは重要な施策であると主張してきましたことは御承知のことと思います。
市長は就任早々トップセールスと称し各市町村を訪問されてこられました。また、いち早く庁内に合併推進室を設置され、行政事務レベルの話し合いも進めてこられました。昨年１２月には任意協議会、そして今月には法定協議会の設立へと、極めて順調に準備を進められていると思います。
私ども議会におきましても昨年１０月、市町村合併調査検討協議会を設立し、その幹事会を中心にさまざまな議論を重ねてきたところであります。既に第１回目の幹事会の場において、大半の会派から、特例期限である平成１７年３月をめどに、将来政令指定都市を目指せる市町村の合併を成立させるべきとの意見が開陳されております。
この１年間を振り返ってみますと、市長のトップセールスがいかほどの効果をもたらすものだとか、合併推進室の職員が何から手をつけてよいのか極めて心配な状況を呈しておりましたが、率直に申し上げまして、今日よくぞここまで進められてこられたものだと実感しているのは私だけではないと思います。この機会に、市長を初め、この課題に携わってきた関係職員の皆さんに、ひとまずこれまでの労に対しねぎらいの言葉を送りたいと思います。しかしながら、協議の場が法定協議会へと移行し、本当に合併が成立するか否かは、まさにこれからが正念場と考えるものであります。そこで、今後進められようとしている法定協議会においては、去る２月２６日の最後の任意協議会で述べられました、限りなく新設に近い編入合併方式が協議の軸になると思われます。合併の方式は新設合併か編入合併かであります。この際、まず市長の限りなく新設に近い編入合併とはどのようなお考えか、お伺いをいたします。
次に、合併までの手続において、県議会の議決と県知事の決定の項目があります。県の合併に対する基本的な考え方、さらに、この施策に対しどのようにかかわっていかれようとされておるのか、この点につきましては事務助役にお尋ねをいたします。
次に、機構改革についてお尋ねいたします。
市役所における組織や機構については、これまでも毎年見直しをされてきております。しかし、今回提案されております組織・機構改革案は、正直、私も随分思い切った見直しをされたものだと率直に感じておる次第であります。しかしながら、常に市民の皆さんの信頼に足りる市役所であるためには、避けることのできない対処であると考えております。本議場におきましても多くの議員からさまざまな提言がなされております。民間出身の市長が就任され、今までと違った組織・機構に手を加えられたことにつきまして、仄聞するところ、さまざまな意見があるようであります。通常行われてきた一部の見直しであろうと、今回のような大幅な改革であろうと、目指す目的が違うわけではなく、私どもはしっかりとこの改革案を受けとめるべきものと考えるものであります。
いずれにしても、４月１日から示された体制でスタートするわけであります。スムーズに市役所が機能するためにも、議会はもちろんのこと、市民の方々も、そして職員の方々も改革案の内容をよく理解しなければなりません。
そこで、市長にお尋ねいたしますが、この機構改革案について、どのような観点で検討されてきたのか、お尋ねをいたします。
３つ目は、予算に関連してでございます。
まず市長に、投資的経費についてお伺いいたします。
市長は提案説明の中で、新年度の予算編成において歳入の根幹をなす市税収入は、長引く景気の低迷と地価下落の影響などにより前年度を大幅に下回る見込みである。依然として厳しい財政環境が続くものと考え、従来にも増して行政経費の節減合理化に努めること、そして投資的経費につきましては、中・長期的な展望に立って事業の優先度と財源の効率的な配分に努めていくこと、さらに市債の発行を極力抑制し、財政の健全性を保っていきたいと述べておられます。
私ども市政自由民主党議員団としても現在の経済状況を十分認識しており、市長が予算編成に当たられた基本的な考え方には一定の理解をいたしております。しかしながら、当初予算の編成要綱において、各部に対し予算要求の基準が示されておられます。内容は経常経費と管理経費がいずれも５％の削減で、投資的経費に至っては２０％の削減方針を示されております。この結果、本予算の目的別の増減率は、民生費が１７．３％増で第１位、次に、教育費が１１．３％増と続いており、投資的経費の土木費については１．８％のマイナスとなっております。少子・高齢化が進み、ある程度はやむを得ないこととは思いますが、私どもには多くの市民の方々から、生活基盤の整備や生活環境の改善について強く要望を受けていることは御承知のことと思います。このことにつきまして私どもは政調会において十分に議論を重ねてまいり、地域の景気や雇用の対策にも大きな影響を及ぼすものと考え、昨年末には市長に対し強く要望してきたところであります。
そこで、まず市長に、投資的経費に対する考え方をお伺いいたしておきたいと思います。
次に、障害者対策における支援費制度について保健福祉部長にお尋ねいたします。
本年４月より障害福祉サービスの一部が利用制度化され支援費制度が施行されます。市政自由民主党議員団の議案精読において、この支援費制度は、これまでの行政がサービスの利用者を特定しサービス内容を決定する措置制度とは異なり、利用者本位の考えに立つ新しい仕組みで、この制度のもとで利用者である障害者が事業者との対等な関係により、みずからサービス提供者を自由に
選択し、契約によってサービスを利用することになると説明を受けております。与える福祉から選ぶ福祉への大きな転換であり、その理念が着実に具体化されるためには、まず、この支援費制度への円滑な移行によって十分なサービスが保たれることが必要であると思います。
そこで、保健福祉部長にお尋ねいたしますが、１点目は、市民の申請及び認定状況とサービス提供事業者の指定状況についてお伺いをいたします。
支援費制度についての市民に対するＰＲは十分に行われてきたものと思いますが、市民の申請及び認定状況はどのようになっているのでありましょうか。現在サービスを受けている方々や、サービスが必要な方々が漏れなく申請され認定されておられるのか、また、サービス供給体制の問題として事業者の指定状況はどのようになっているのか、お伺いをいたしておきます。
２点目に、施設訓練等支援費の問題についてお尋ねいたします。
施設訓練等支援費の単価が現在の施設措置費と比べ低額に設定され、大半の障害福祉施設が減収となり、施設経営に大きく影響を及ぼすと心配をされておられましたが、その後の状況についてお聞かせを願います。
また、現在、市独自で措置費に上乗せする加算制度が行われております。施設関係者から存続の要望がありますが、どのようにされていくのか、お伺いをしておきます。
３点目として、居宅生活支援費の問題についてお尋ねをいたします。
先般、新聞等でホームヘルプサービスにサービスの上限が設けられるとの報道がありましたが、どのようになるのか、また、個々の障害者について現行のサービス量は確保されるのかどうか、お伺いをいたしておきます。
次に、スローライフ推進事業について市長と経済部長にお尋ねいたします。
提案説明において、市長は、先人の努力と長い歴史にはぐくまれた輝かしい文化や伝統、また、金華山、長良川に代表される自然環境等の特色を生かしながら、何を継承、保存していくのか、何を発展、変化させるべきか、言いかえますと、効率性、合理性を追求するスピードライフからスローライフの価値観により、個性のある生活や地域文化を再発見し、これらを滞在型観光やまちおこしにつなげ、だれもが住んでよかった、住み続けたいと思う、誇りの持てるまちづくりに邁進していきたいと述べられております。
また、過日の新聞におきましても、「スローライフなまち岐阜」と題し、１，３００年の歴史を有する鵜飼、ゆっくりと時間をかけて楽しむお茶や能の文化、地元の食材を使った食文化や、安全で安心な有機野菜の地元で生産、地元で消費、また、腹の底から笑いが込み上げてくる古典落語、花火、ちょうちん、かがり火に代表される明かり文化など、身近にゆったりと楽しめるものが市内にあふれており、このような暮らしの中のスローな部分にも光を当てて、市民一人一人が充実感に横溢した生活を送ることができるまちにしたい、そして、スローライフが似合うまちにとも述べられておられます。
イタリアの地方の小さなまちに端を発したスローフード運動は、今や２０世紀型の経済優先、効率性や機能性一辺倒の社会のあり方を、ライフスタイルそのものを見直していこうとする運動であります。今や世界的な運動へと広がりを見せており、我が国におきましてもスローライフ推進運動として、多くの自治体が取り組みを始めていると伺っております。
市長はこうした動きをいち早く察知され、岐阜市の新しいまちづくり手法として、スピードライフと共生する中で、市民や事業者の皆さんとの協働を基本に、市民一人一人のスローライフ実践活動にまで高めようとされておられます。私は、すぐさますべてをスローライフでというわけにはなかなかいかないと思いますが、こうした運動は気長にゆっくりと着実に推進すべきものと考えます。
そこで、市長のスローライフ推進に対する基本的な考え方について、まず所見をお伺いいたしたいと思います。
次に、経済部長には、夏休み期間を中心にスローライフ月間を設け、今後イベントや催し物を初め、種々の事業を展開されると聞いておりますが、どのような手法や内容で進められようとしているのか、お伺いをいたしておきます。
最後に、バイオマス利活用推進事業についてお尋ねいたします。
市長は、本市の目指す方向の１つに、環境の保全と循環型社会の構築に向け自然環境に配慮したまちづくりをと述べられております。平成１５年度におきまして、昨年の環境都市宣言を実効性のあるものにつなげていくため、清流長良川と緑豊かな金華山に代表される岐阜の自然を守り、市民こぞって環境を意識し、環境に配慮した生活を送っていただけるよう１，４００万円の予算が計上されております。
自然環境の悪化が世界じゅうで大きな問題となっておりますことは、マスコミを通じて大きく報道がなされております。たとえ小さな行為であったとしても、また、たとえ限られた場所での行動であったとしても、自然環境に配慮していくことは極めて大切なことであることは申し上げるまでもありません。
そこで、環境部長にお尋ねいたしますが、本市は、一般家庭から出るごみの３分の１以上を占める生ごみの減量を目的とする堆肥化事業が、平成１１年度にモデル事業として５００世帯の方々に協力をいただき始めておられます。平成１２年度には１，０００世帯に拡大し今年度まで継続されております。新年度におきましても２，０２３万７，０００円の予算を計上され、引き続き実施されようといたしておりますが、さらなる自然環境に配慮したまちづくりを目指すことから、このたび新規事業として生ごみガス・堆肥化事業を始められるわけでありますが、この事業の概要について環境部長にお伺いをいたし、質問を終わります。（拍手）
22:
◯議長（
亀山輝雄君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
23:
◯市長（
細江茂光君） ただいまの堀議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、市町村合併についての御質問でございます。
限りなく新設に近い編入合併というのはどういうことであるのかという御質問でございました。先ほども御指摘がございましたように、合併の方式につきましては、法律上の手続としては新設合併と編入合併の２種類だけでございます。しかし、それによってすべてが決まるということではなくて、協議に当たっての中身の問題が重要であると理解をしております。
４０万市民を擁します岐阜市長といたしましては、自然で常識的な判断を前提といたしましたとき、編入合併が妥当であると考えております。しかし、住民負担やサービスなど、すべてを単純に岐阜市に合わせるということではなくて、各市町のまちづくりの歩みを尊重し、将来にわたってどのような負担あるいはサービスが適切であるかを十分検討し、対等の精神で協議を進めてまいりたいと考えております。
また、合併後の一体性の確保も極めて重要ではございますが、一方、各地域の伝統や文化を守ること、あるいは独自性や多様性を担保することも重要でありまして、そのため都市内分権の仕組みを十分検討していきたいと考えております。
限りなく新設に近い編入合併とは、これらのことを十分に認識し、形にとらわれることなく中身において対等の精神でまちづくりをしていく合併ということでございます。
次に、組織・機構改革についての御質問にお答えいたします。
議会におきましても議員各位から御指摘がありました内部管理部門、企画立案組織のあり方など、今までの議論を十分に踏まえまして、今回はその政策立案機能の充実強化を主眼に据えながら、合併などのプロジェクト事業を一層推進できる体制整備、さらには多様化する市民ニーズへの的確な対応、市民、ＮＰＯなど市民活動団体との協働によるまちづくりの推進、あるいは循環型社会の形成、さらには地域産業の活性化などの諸施策の推進体制の整備、また一方で、中間管理職の増加によります意思決定ラインの伸長や縦割り組織の弊害など、数々の課題を解決するべくつくり上げたものでございます。
機構改革の基本的な考え方やねらい、そして各部の業務内容を全職員が理解し、その機能を十分発揮できるよう努力することは言うに及ばず、職員一丸となって政令指定都市を目指すにふさわしい岐阜市となるよう邁進する所存でありますので、御理解を賜りたいと考えております。
次に、平成１５年度の予算編成について投資的経費の御質問でございました。
平成１５年度の予算編成に当たりましては、市税の決算見込みが前年との比較で約３０億円の減収という、これまでにない大変厳しい財政環境下の中での予算編成であったわけでございます。このような状況下にありまして、市の施策や裁量によって減らすことのできない児童扶養手当や、あるいは生活保護費など、いわゆる扶助費が増加しまして、本市のみならず各都市の新年度予算の歳出の大きな特徴の１つとなってあらわれてきております。これらの義務的経費が増加することは、結果として財政の弾力性がなくなり、独自の政策的経費が減少するということでございます。一方で、市民からの行政ニーズはますます多様化し高度化する、こんな状況でございます。そういう中で施策の
選択と集中がますます必要となってまいります。
議員御指摘の投資的経費につきましては、今年度、駅前広場整備の本格着手、あるいは仮称・長森団地の建設、養護学校あるいは仮称・北東部コミュニティセンターの建設など、大型事業の実施に伴う事業費が見込まれる中で、一定の削減率を定める中で、市民生活の安定と本市の発展に必要な事業を厳選し、効率的で効果的な予算編成を行うため、職員の英知を結集して今回の編成に当たったところでございます。
民間活力を活用した再開発事業でありますとか、あるいは区画整理事業、福祉施設建設事業などに対する建設助成も積極的な予算措置を行ったところであります。
さらに、地元業者に直接的な影響などを与える工事につきましては、できる限り工事量の確保に努めるなど、地域経済に対しましても現下の景気の動向を踏まえ配慮をしたところでございます。
私といたしましては、厳しい景気・雇用情勢が続く中にありまして、地域経済の活性化のために、引き続き既存の制度、施策全般にわたって総点検を行い、事務事業などを抜本的に見直すなどして財源を確保する中で、必要な投資的経費の確保に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解、御協力のほどお願い申し上げたいと思います。
最後に、スローライフ推進事業についての基本的な考え方についての御質問でございます。
私が目指しますスローライフといいますものは、２０世紀型の大量生産、大量消費、大量廃棄に支えられた経済優先の効率や機能一辺倒のライフスタイルをいま一度見直し、人々の価値観や生き方は多様であることを認め、暮らしの中のスローな部分に光を当て、地域の歴史や自然を初め、伝統文化の中に個性ある本物を再評価して、再生復活させるとともに、スピードライフと共生できる新しい社会を構築することであります。
先ほどもお話がございましたように、スローライフは北イタリアの小さな町ブラという所で始まったスローフード運動から、今日では社会システムそのものを見直す運動にまで広がりを見せ、スローライフと総称されるようになりまして、今では多くの自治体が取り組みを始めておりまして、今後は２１世紀の我が国の方向性を決めるような重要なキーワードになっていくのではないかと考えております。
さて、私たちが育ちましたまち・岐阜には、恵まれた金華山、長良川に代表される自然、さらには、ここで繰り広げられます長良川の鵜飼を初め、ちょうちん、和傘など、地場産業、あるいはお茶や能といった伝統文化、かがり火や火祭りなど、さらには、新しくはあかりフェスタあるいは岐阜城のパノラマ夜景、夏の風物詩の花火などなどといった明かり文化、また視点を変えれば、農産物の地産地消、あるいは笑いの文化など、数多くの資源が存在し、まさに本市はスローライフの宝庫かと考えております。
ただ、残念なことは、これらの資源が十分に活用されていないことも事実でありまして、今後は市民の皆さんや来訪者の方々にこれらを顕在化させ、この資源を有機的に結びつけて、本市の活性化に向けて生かしてまいりたいと考えております。
そして、私は市民との協働による実践活動を通して、市民一人一人がゆったりとした日々の生活の中で、真に人間らしく充実感にあふれた暮らしができるまちにしていくという強い信念を持って、スローライフが似合うまちを実現してまいります。
〔私語する者あり〕
いずれにいたしましても、議員の皆様を初め、多くの市民の皆さんの御理解と御協力によりましてスローライフ事業を推進してまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解、御協力のほどお願い申し上げます。
以上、御質問にお答えいたしました。
24:
◯議長（
亀山輝雄君） 助役、薫田大二郎君。
〔薫田大二郎君登壇〕
25: ◯助役（薫田大二郎君） 合併についてお答えをいたします。
市町村合併に対する県の基本的な考え方でございますけれども、合併は、市町村が住民に身近な総合行政主体としての自立性を高めるための有効な手段の１つでありますし、また同時に、住民自治にかかわる問題でもありますことから、市町村が主体的、自主的に住民の意見を尊重しながら進められるべきものであるというのが県の基本的な考え方でございます。
次に、支援策についてでございますけれども、現在、合併重点支援地域に指定されました市町村で構成されます法定協議会に対しましては、合併協議が円滑に行われるよう協議会への人的な支援や支援交付金による財政支援等が行われております。また、県の新年度予算には、合併後の新市町村の建設に必要な緊急かつ特別な財政事情について財政支援を行い、新市町村のまちづくりを支援する合併市町村支援交付金制度の新設に要する経費が計上され、現在県議会におきまして審議をされているところでございます。
今後の合併に関する協議におきましては、合併後の新市の建設計画の策定など、県とのかかわりが多く出てまいります。その際には最前の努力をしてまいる所存でございますので、よろしくお願いをいたします。
26:
◯議長（
亀山輝雄君） 保健福祉部長、山田昭夫君。
〔山田昭夫君登壇〕
27: ◯保健福祉部長（山田昭夫君） 支援費制度の施行に係る３点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、障害者からの申請及び認定状況と事業者の指定状況についてでございます。
支援費制度の移行準備に当たりまして、広報ぎふ等による広報とともに、市民への説明会を延べ８０回余り実施し、昨年の９月には身体障害者手帳及び療育手帳所持者全員にダイレクトメールにより御案内をいたしました。また、現在サービスを利用している方の申請につきましては、ホームヘルプサービス利用者については御家庭へ、デイサービス利用者につきましては各デイサービスセンターへ、さらに施設サービスの利用者につきましては各施設へ伺うなど、出張受付も実施してまいりました。
現行のサービス利用者につきましては、ほぼ全員の方が支援費の認定を受けられており、その結果の通知を発送できる段階にございます。
また、事業者の指定状況でございますが、現在の措置制度のもとでサービスを提供している社会福祉法人等の事業者はすべて指定できる見込みでございますし、指定居宅事業者につきましては、新たにＮＰＯ法人や株式会社などの指定申請もございまして、サービスの提供体制は充実していくものと考えております。
次に、２点目の、施設訓練等支援費の問題についてでございます。
昨年９月に国から示されました支援費単価案に対しましては、施設関係者から、従来の措置費に比べて減収となり、施設経営の上で大きな困難に直面するとの不安が表明されたところでございますが、国におきましては、こうした声に対応し単価案の見直しを行い、本年１月には改正案が示されたところでございます。その結果、現在では基本的に不安はなくなったものと考えております。
また、市独自の加算につきましては、従来から県と協調して行ってきておりまして、支援費制度のもとでも重度障害者の処遇控除を目的に、個々の障害者の特性に着目した加算を考えてまいりたいと思います。
最後に、３点目の、居宅生活支援費の問題についてであります。
一時期、ホームヘルプサービスの上限が設けられるとの報道がございましたが、個々の障害者につきましてサービスの上限が定められたものではありません。基本的には現行のサービス量が確保されるものと考えております。
以上、お答えいたします。
28:
◯議長（
亀山輝雄君） 経済部長、多田喜代則君。
〔多田喜代則君登壇〕
29: ◯経済部長（多田喜代則君） スローライフ事業の推進についてでございますが、市長もお答えしておりますように、この事業は実践活動を通して広く運動を展開し、市民の皆さんの意識を高めようとするものでございます。
本市におきましては、７、８月はスローライフに結びつくような花火とか薪能などのイベントを初め、夏祭りや種々の催しも多く、また、多くの市民の皆さんが活動しやすい夏休み期間中をスローライフ月間と位置づけまして、メーン事業としてのシンポジウムなどの事業を中心に推進してまいりたいと考えております。もとより鵜飼は５月に開幕を迎えますし、秋にもスローライフにつながるイベント等も多く、啓発事業としましては１年を通して進めるべきものと理解をいたしております。
また、手法、内容につきましては、新しい事業でもあり、また掛川市を初め、先進的に既に取り組まれている自治体もありますことから、これらの自治体のノウハウも情報収集しながら進めてまいります。
また、さまざまな個人や団体におきましても、スローライフに関連し、スローツーリズム、スローフードあるいはスロー農業といった切り口で事業を推進している方々もおられますことから、こうした人々の意見や声も伺いながら、岐阜らしさにあふれるようなスローライフ事業を展開してまいりたいと考えております。
次に、推進組織といたしましては、多くの市民、事業者の協力をいただきながら、協働の精神を持って実行委員会方式によって進めてまいりたいと考えております。市民提案やインターネットなどによります事業提案とかアイデア募集なども実施をいたしまして、スローライフ推進事業に対する意識や機運を一層高めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
30:
◯議長（
亀山輝雄君） 環境部長、久保田 弘君。
〔久保田 弘君登壇〕
31:
◯環境部長（久保田 弘君） 生ごみのガス・堆肥化事業の概要についてお答えを申し上げます。
この事業は、循環型社会の構築を目指しまして、環境に配慮したまちづくり施策といたしまして、国のバイオマス・ニッポン総合戦略に呼応する形で、岐阜市のバイオマス利活用推進事業の１つであると位置づけております。
地球温暖化防止の観点から、二酸化炭素の排出数量に換算されないカーボンニュートラルの特性を持つバイオガスの利活用は、生ごみからメタンガスを発生させ、それを燃焼し発電をするものでございます。それにより施設内のエネルギーを賄う等、コージェネレーションの施設の整備と生ごみからつくられました堆肥の利活用の２つの特性を持つものでございます。これは平成１１年度から実施しております堆肥化事業の実証結果を踏まえまして、生ごみの分別意識の醸成、生成した堆肥を使って育てる安全でおいしい野菜づくり、そして、それを地産地消することで食の循環を構築するなど、さらには、有機で育てた岐阜野菜のブランド化をねらい、市民と農業者と行政が一体となってかかわるシステムづくりを目的としております。これまでの生ごみ堆肥化推進事業に加え、バイオガス利活用を含めた生ごみガス・堆肥化事業としてステップアップを目指した計画策定に取り組むものでございます。なお、その計画の中には、今までの事業を中断させることなく、順次拡大につながるよう当初は１万世帯に対応する施設の建設を盛り込んだものと考えておるところでございます。
〔「議長、３０番」と呼ぶ者あり〕
32:
◯議長（
亀山輝雄君） ３０番、堀 征二君。
〔堀 征二君登壇〕
33: ◯３０番（堀 征二君） 市町村合併の限りない新設内容、いろいろと理由があったことでの表現だというふうに理解しております。
いずれにしても、これから法定協議会の場を通じて話を進めていかれるわけで、１７年の３月めどということであります。その間、先ほど申し上げましたように、いろんな話し合いの場面で足踏みをしなきゃならぬ状況も出てくるかと思いますけれども、私は、ひとつ最後の任意協議会におきまして、これはどの町村の自治体の方もそうでありますが、羽島市の吉田市長の苦渋の決断を思い浮かばさずにはいられません。それぞれ羽島市、ほかの町にもいろんな理由はあると思いますけれども、特にその報道に関して、そういった再度持ち帰って協議の上でこの協議に同意されたというふうに伺っておる次第であります。このことを思いますと、この羽島市の吉田市長の苦渋の決断を決して無にしてはならぬと、そんな思いをいたしておるわけでありまして、市長にも、ぜひこのことを念頭に置いて法定協議会に入っていっていただきたいというふうに思う次第であります。
それから、組織改編につきましてであります。
先ほど浅井議員も質問されておられますけれども、これも１つ気がかりなことは、この改革案が発表になったときに何とも表現のしようのない雰囲気が役所にございまして、例えば一体市役所がどういうふうになるのか、どうなっていくのかというようなことが私どもの耳に入ってきておる次第であります。
機構改革もさることながら、市役所は毎年どれだけか人事異動もあります。こういう状況に一喜一憂しておったら、市民はたまったものではないというふうに私は思います。ぜひ、この内容を理解をいち早くしていただき、もし理解できないとあれば、私は市長に何度も食い下がって説明を聞けばいいと、そんな思いをいたしておりますので、ここにおられます全部長さん方にも強く申し上げておきたいというふうに思います。
それから、スローライフ事業についてであります。
少し余談になるかもしれませんけれども、第１回目の質問のときにも申し上げました、なかなかそうは言ってもなあというのが実感でございまして、実は私も今回久しぶりの代表質問ということで、原稿の整理に手間取っており金曜日の夜遅くまで市役所におりまして、気がついたら１０時を回っておりました。ところが、市長室も電気がこうこうとついておったわけであります。恐らくきょうの質問に対する整理だというふうで、大変御苦労なことだと思いますけれども、原稿を整理しておったのがスローライフということでございまして、少し違和感を感じた次第であります。
〔私語する者あり〕
中身はともかくとして、ひとつ市長さんもこのことを、立場上なかなか難しいとは思いますけれども、私の言わんとすることを理解していただければなと、そんな思いであります。
〔私語する者あり〕
次に、最後に、生ごみのバイオマスでありますけれども、新たに事業を始めていかれるわけでありますが、正直なかなか私どもも、その意識はあったとしても実行に移すということになりますと、実際にどうかというふうなことが実情だろうと思います。この質問をするに当たりましてリサイクル推進課長と再三にわたって協議をしている中で、課長の思いは、もっと議会も真剣に考えてほしいというような思いを私は感じ取りましたので、今後におきましても私どもはこの事業の進展に重大な関心を持って見守っていきたいと、かように申し上げまして、２回目の質問といたします。
〔私語する者あり〕
34:
◯議長（
亀山輝雄君） １番、松原和生君。
〔松原和生君登壇〕（拍手）
35: ◯１番（松原和生君） 民主ネットクラブを代表いたしまして、
発言通告書に基づき、順次お尋ねをさせていただきます。
今から１年前、２月２４日、細江市長におかれましては、「元気のないこの岐阜市を変えたい」という市民の思いを一身に受けられまして、戦後初めて民間出身の立場から、公選による第１６代市長として選出をされました。以来１年の間、企業人として培われたバランス感覚と強いリーダーシップを発揮されての市政刷新や岐阜市活性化への取り組みにつきましては、多くの市民の評価の声も耳にするところです。
厳しい社会経済情勢、激しく変化する時代背景、さらに多様化する住民ニーズ、過去に例を見ない大きな荒波の中での市政のかじ取りが当分の間、間違いなく続くわけでありまして、そうした中を未来に向かって突き進んでいただかなければなりません。しかしながら、市長は市民から白紙委任を受けられているわけではありません。同じく市民の信託を受けて、来月の４月２７日にはもう一度受けてこの議場に戻ってまいるつもりの私たちは、市政のチェック役として、それぞれの政策について是は是、非は非としてしっかりと議論をぶつけながら、共通の目的である「日本一元気な県都づくり」のために前向きな知恵を絞り合っていきたいと思っています。
ここで、２年目を迎え、細江市長として初めてとなる当初予算の審議のスタートに当たり、市政に対する基本的な考え方について数点お尋ねをしておきたいと思います。
まず初めに、１年間を経過して、岐阜市の現状と課題について今どのように認識をしておられますか。
そして、民間企業時代と比べての岐阜市役所に対する率直な感想はいかがなものか。
また、市長の考えられる市役所改革の現段階での進捗状況について、どのように評価をしておみえか。
最後に、市長の目指すあしたの岐阜市の姿について、改めてお伺いをいたしておきます。
次に、岐阜市の新規投資と将来の維持更新費・ランニングコストの増大についてお尋ねをいたします。
先日、旧建設省の資料の中で、建設省所管公共施設に係る将来の維持更新投資の予測についての記載がありました。これは将来生じる社会資本ストックの維持更新の需要について、建設省所管の公共投資の総額が幾つかのパターンの伸びで将来にわたって推移するという仮定において、新規投資額と維持投資額、更新投資額及び災害復旧投資額の割合がどのように変化をしていくのか、一定のモデルによって推計を試みたものであります。これによると、総投資額が毎年０％の伸びで推移した場合、２０２５年には総投資額に占める維持更新投資額の割合は４２％、公共投資を抑制し毎年マイナス１％で推移をした場合には、同じく割合は５１％となり、将来の公共投資の状況は構築していくストック量の増大に合わせ、維持更新工事が相当に大きな割合を占めてくることがわかるのであります。ちなみに１９９５年時点での同じく割合は１７％であったことを比較すると、その増大が著しいことがわかるのであります。
そして、岐阜市に置きかえて考えるとき、まさに同様の事態が進行をしていると思うのであります。新年度予算にも多くの新規事業が予算計上されているのでありますが、現在の岐阜市の財政運営は単年度主義の色合いが強く、こうした将来の維持更新投資について、さらに追加して言えば、すぐから発生をし続ける水道光熱費、配置される人件費等々のランニングコスト増の議論も含めて、不足をしているように思うのであります。
市長は今議会の提案説明の中で可能な限り市債の発行を抑制したと述べられましたが、バランスシート上は社会資本の積み上げとなる新規投資も別の見方をすれば確実に将来の負担を増大させ、財政を硬直化させるものであることを十分に認識をして、だからこそ、本当に必要な投資であるのか十分に精査をし、バランスも考えながら計画していくことが公債費負担比率の抑制とあわせて必要不可欠であると思うのであります。特に将来、納税人口の減少が確実に予測をされる中で、将来世代の負担については十分に配慮をしていかなければなりません。
そこで、市長にお尋ねをいたします。
新規投資と将来の維持更新費の関係について、またランニングコストの純増について、財政運営上どのようにお考えか、その御認識についてお伺いをいたします。
次に、市町村合併と新総合計画についてお尋ねをいたします。
市長は就任以来、政令指定都市を目指した市町村合併の推進を提唱され、積極的なトップセールスも重ねてこられました。結果、出おくれていた時間を取り戻し、昨年１２月には、岐阜市、羽島市、柳津町、武芸川町による合併任意協議会を立ち上げ、本年２月には笠松町、北方町、岐南町を加え大きく前進をすることができました。また、４月には、まず２市３町による法定協議会へと移行をするわけであります。ぜひともお互いの発展につながる大きい形での市町村合併の実現を期待するものであります。
さて、法定協議会では、合併後の都市の姿について議論を深め、将来ビジョンの策定、市町村建設計画の取りまとめが進められていくわけであります。一方で、本市では岐阜市の将来のあるべき姿を定め、市政運営の最上位の指針となる新総合計画の策定が新年度に行われるのであります。この２つの内容がそれぞれ違う方向を向いていてはおかしい話でありますし、また、合併後にこの新総合計画の取り扱いがどうなるのかについて、策定のスタートに当たり、しっかりと踏まえておかなければなりません。
そこで、市長にお尋ねをいたします。
合併法定協議会の方向性と本市の新総合計画の関係について、どういうものか、ともに同時進行で策定が進められるわけでありますが、その整合性、また、市町村合併後における取り扱いについてお伺いをいたします。
市町村合併において、任意協議会は、いわばお見合いの場でありまして、法定協議会では、実際に相手との違い、難しい部分も含めて論議をしなければなりません。数々の困難が待ち構えていることと思いますが、ぜひ互譲の精神を持って乗り越えていかなければならないものと思っています。そうした中、やはりお互いの住民の皆さんの関心は、生活に直結した負担とサービスの関係がどうなるのか、この点が大きいと思うのであります。まずそのあたりの基本方針を再確認しておきたいと思いますので、市長、お答えください。
また、とりわけ相手市町にお住まいの私と同世代の住民の皆さんとの間で必ず話題に上がるのは、乳幼児医療費助成の問題であります。３８歳の私と同世代の仲間は小さな子供を抱えている人が多いわけでありますが、柳津町、笠松町では中学校卒業時まで、おくれての参加になりそうではありますが、武芸川町、岐南町では小学校就学前までが無料であります。過去の岐阜市のスタンスは、この件は国の制度であり、国、県に要望していくというものでした。しかし、今回ほとんどの市町が持ち出しでレベルを引き上げている中で、同じような話では難しいのであります。
この際、私の思いを述べさせていただきますが、例えば二組の夫婦があったとします。一方は、子供をつくらずに共稼ぎで年に２回は海外旅行、いい物を買って、ごちそうも食べて、うらやましい限りであります。もう一方は、子供を３人つくり、学費はかさむし、よく食べる、子供の服はすぐに小さくなり、時にはウルトラマンコスモスや仮面ライダーファイズのおもちゃも買ってやらなければなりません。旅行と言えば、何年かに一度下呂温泉に行けるぐらいで、苦労して３人の子供を育て上げるのであります。しかし、二組の夫婦が年老いたときに、片方が育てた３人の子供が４人の高齢者を支える、それが世の仕組みであるのならば、現役時代に両夫婦が納める税金から片方の３人の子供に振り向けて再配分することは、当然に行うべきことであります。その１つの手法が乳幼児医療費助成であると考えるとき、この件の議論については、少なくとも引き上げる方向ですり合わせていくべきと心から思うのであります。
二夫婦を例にいたしましたが、これは世代をずらして考えてみても、３人の子供が社会を支えていくという仕組みは同じなのであります。また、安心して子供を産み育てられるということは、少子化対策、将来の県都の活性化に直結をする最優先されるべき先行投資だとも思うのであります。
市長にお尋ねをいたします。
私の例え話を踏まえて、乳幼児医療費助成については、対象年齢を引き上げる方向で進められるお考えがあるのかどうか、ぜひとも２市５町の子育て世代を代表をしてお伺いをいたします。
次に、構造改革特区制度の活用についてお尋ねをいたします。
構造改革特区は、構造改革なくして改革なしを提唱される小泉総理大臣が、その突破口として首相官邸に構造改革推進室を設置し、展開を図ろうとしたものであると認識をしております。地方公共団体や民間事業者の自発的な立案により、地域の特性に合わせた規制の特例を認めて、成功事例を示すことで全国的な規制改革へと波及をさせ、経済の活性化を図ろうとして考えられたものであります。しかしながら、権限を保持したい関係省庁と既得権益を守ろうとする業界団体が、族議員と言われる人たちを巻き込んで圧力をかけた結果、株式会社の病院経営参入についても保険外治療についてのみ認められるなど、当初に目指した姿からは大きく後退したものとなり、残念ながら大きな前進とは言えず、半歩前進かといった感がいたしております。
そうした中で本市としましては第２次提案で１２件の申請をし、特区として認められたものが３件、全国的に認められたもの、つまり特区の必要もなしで解禁とされたものが２件であったと伺っております。詳細については、あしたのこの時間に渡辺 要議員が一般質問で詳しくお尋ねになられますが、（笑声）実務では有効であっても、あっと驚く規制改革というものはなかったように伺っております。
ところで、構造改革特区の仕組みとしまして、実は全国どこの地方公共団体や民間事業者から認定申請した特区であっても、どれでも相乗りをさせてもらうことができるのであります。全国各地で知恵を絞りに絞って認定申請されたものの中からの選考でありますから、岐阜市としてもぜひ相乗りさせていただくとありがたい特区があると思うのであります。
そこで、総合企画部長にお尋ねをいたします。
現在、第１次提案を締め切った段階で全国で８０件の特区が認められたとのことですが、岐阜市としてぜひお願いをしたいものがあるのかどうか、検討も十分しておみえのことと思いますので、お伺いをいたします。
また、特区の認定申請はこれからも受け付けられ、岐阜市としても独自性を持った特区の申請を行っていくことは、個性的なまちづくりができるのみならず、職員のスキルアップにもつながるものと思われますが、今後の庁内での取り組み方についてもお伺いをいたします。
次に、金華山・長良川まるごと博物館整備事業に関連をしてお尋ねをいたします。
これは平成１５年度コンペ提案で採択された事業の１つでありまして、金華山・長良川周辺地域は、歴史、民俗、産業などの博物館的要素を有する資源が集積している地区であるということを再認識し、既存の資源を活用するとともに、新たな資源を創出して回遊性を高め、歴史、文化、自然と触れ合いながら、スローライフのメッカとしての地域づくりを行おうとするものであります。
まず基本計画の策定事業、長良川左岸ふれあい回遊整備事業、歴史博物館リニューアル事業、金華地区まちなみ景観推進事業、旧長良川ホテル跡地利用計画事業などを行うもので、総合企画部、経済部、都市計画部、土木部、教育委員会が横断的に主体になるとのことであり、大いに期待するものであります。
関連して、幾つかの点についてお伺いをいたします。
まず、金華地区まちなみ景観推進事業についてであります。
企画書を見ますと、金華地区は旧岐阜町の歴史的風情が残る岐阜市を代表する地域で、岐阜市都市景観形成基本計画においても景観形成の重要地区に設定されており、金華地区全体を野外博物館ととらえ、地区内のそれぞれ特色ある町並みの景観及び歴史・文化資源の活用により、「まちなみ博物館」として魅力あるまちづくりを展開するものとあり、賛同をいたします。
この地域は、第４次総合計画や都市計画マスタープラン、長良川プロムナード計画等々でも同様の位置づけがなされており、平成１０年には１００ページにわたる歴史的環境整備地区事業調査報告書を策定するなど、調査研究を進めたまとめは過去にもあるわけでありますが、今回は具体的に形となり、前に進むものとして事業を進めていただかなければなりません。
地域では金華まちづくり協議会を初め、一昨年、昨年と、川原町まちづくり会、伊奈波界隈まちづくり会が誕生し、歴史と伝統文化を生かしたまちづくりに取り組んでおみえであります。町屋づくりの古い建物を生かした川原町屋などの店舗も誕生し、遠くからもお越しになるお客様でにぎわっております。地元の意識が高まりつつある今が岐阜市としてもチャンスなのであります。ぜひそれぞれのまちづくり団体や地元各種団体とも連携して、歴史と伝統、自然を生かしたまちづくりを推進していただきたいと思います。
そこで、都市計画部長にお尋ねいたします。
今回の金華地区まちなみ景観推進事業の概要と目的とする成果、また、さきに述べたまちづくり団体との連携等はどのように進めていくおつもりなのかをお尋ねをいたします。
次に、エリアの核となる施設というべき岐阜公園に関連して思うところを申し上げ、お尋ねをいたします。
市長は、この資料をごらんになったことがありますでしょうか。「岐阜市の観光振興と岐阜公園再整備計画について」というものであります。
〔私語する者あり〕
〔松原和生君降壇後再登壇〕
36: ◯１番（松原和生君） （続） これは３年前、３年前の当初予算において、天理教街区の取得に当たり、市当局がその必要性を訴えるために全議員に説明資料として配付したものであります。（笑声）
〔私語する者あり〕
観光岐阜にとって目玉であった鵜飼観覧船の乗船人員が以前ほどまでに戻ることが難しい現実を考慮し、新たなもう一つの観光の目玉をつくらなければならないということで、岐阜公園を岐阜ゆかりの武将・信長と戦国時代にちなんだ歴史公園、テーマパークとして活用することが必要だ、そのためには観光バスの駐車場として天理教街区が必要だとされているのであります。
意向を酌んで天理教街区を３８億円で取得しました。観光岐阜の魅力アップのためにであります。しかしながら、現状を見る限り、とても県外からわざわざ岐阜に信長・歴史公園があるといって足を運んでいただける観光拠点として認識されるものとは思えないのであります。「信長の庭」と名づけた庭園と植栽の整備、物販棟がつくられただけであります。本気でやる気があるのならば、まず、公園の玄関口に女神の噴水がありますが、これは当然、馬に乗り弓を引く信長像か何かの噴水に変える。子供広場は看板だけでも吉法師の遊び場と名づける。日中友好広場は信長の時代の広州市は「明」でありますから、少しだけ工夫をして、信長時代の広州市、中国とでも名づける。
数年前の本会議でお話しした話でありますが、歴史博物館の半分も戦国時代に特化をして、その部分について、例えば会場に入ると、まず最初の部屋がどしゃ降りの雨の中を２，０００人足らずの軍勢で４万人の今川勢を打ち破った桶狭間の合戦、これを映像と音声と人形の動きで再現をする。順路を進むと、次の部屋は、藤吉郎が一夜城を築いての稲葉山城攻め、順路を進めば、次は武田の無敵の騎馬軍団に対し鉄砲隊が三段撃ちで迎え撃った長篠の戦い。階段を２階に上がって、最初の部屋は、安土城や京の都で派手な衣装で黄金の中で満足げな信長とキリシタンバテレン、そして、最後に、燃え上がる炎の中で最期を迎える本能寺。大分割愛をいたしましたが、約３０分で戦国絵巻が体験できますよと、こういった演出も含めた展示を行う。その際、鵜飼に関係する展示は旧長良川ホテル跡地につくるべき施設に移す。極論を言えば、しかられるかもしれませんが、加藤東一美術館も丁重にお断りをお願い申し上げて、（笑声）
〔私語する者あり〕
しかるべき場所にお移りをいただき、その建物も信長・歴史の展示館にする。天理教敷地の取得に比べれば、わずかな投資で効果を上げる工夫ばかりであります。こうして岐阜公園内の四隅に見どころが生まれ、バス停や予定をされる観光バス駐車場を出発点に「信長の庭」で結んで回遊性が生まれる。歴史公園としてスケール的にも体裁が整うものではないかと考えます。既に天理教敷地は３８億円で取得をしたのであります。
市長にお伺いをいたします。
この岐阜公園を中途半端な、少し「信長」もあるけれども、何でもある。何でもあり公園として完成とするのか、遠方からもお越しをいただける観光拠点の信長・歴史公園としていきたいのか、そのためにどんな工夫が必要なのか、そのお考えをお伺いいたします。
最後に、中心市街地の活性化施策についてお尋ねをいたします。
１９６６年に大
ヒットした美川憲一の「柳ケ瀬ブルース」で一躍全国にその名を知られた繁華街・柳ケ瀬を中心とする岐阜市の中心市街地は、近年、全国的に進んだモータリゼーションと郊外への都心人口の転出も続く中、市内や近接市町の工場跡地等に相次いで建設された郊外型大規模小売店の進出の影響も受け、また、丸物時代から柳ケ瀬の核であった近鉄百貨店、長崎屋、ダイエーなどが本社のリストラ策も絡んで相次いで撤退をし、大変厳しい状況に立たれているのであります。アーケード、カラー舗装で整備された町並みには、あちらこちらに３０を超える空き店舗がシャッターをおろしているのであります。しかし、かつての岐阜市の発展を支えてきた柳ケ瀬というまちの重み、県都岐阜市の顔としての位置づけ、そして経済効果を考えるとき、今こそ効果的な手当てを行い、立ち直りのために地域の皆さんと力を合わせて、にぎわい拠点の再生に向けた取り組みを進め、この難局を乗り切らなければならないと思っています。
今回の予算では、その対策として、商業
ベンチャー支援事業、中心市街地再生プロジェクトの２つの新規事業が継続事業である岐阜市商店街空き店舗活用事業とあわせて上程をされております。まず、この２つの新規事業のねらいと見込まれる効果についてを、経済部長にお伺いをいたします。
また、経済産業省では、そごう、マイカルなど、大手百貨店やスーパーの経営破綻で急増をする全国の中心市街地にある大型小売店の空き店舗の再活用を支援する補助制度を創設する方針との動きを耳にしました。中心市街地の商店街の空き店舗対策を進めていく中、核となる大型小売店が空き店舗のまま放置されるのを避け、周辺の商店街から客足が離れるのを防ぐねらいで検討されたものと伺っております。
全国の中心市街地では２７５もの大型小売店が空き店舗となっており、５０％強で再活用策が決まっていない現状の中で、優先順位をつけられるなど、対象となる件数は限定されてくるものと予測されます。本市としても建物所有者の意向もあるでしょうが、制度を活用できるものかどうか、早速調査検討はしてみるべきと考えます。この点につきましても、あわせて経済部長にお伺いをいたします。
以上で私の第１回目の質問を終わります。（拍手）
37:
◯議長（
亀山輝雄君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
38:
◯市長（
細江茂光君） ただいまの松原議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、岐阜市の現状と課題をどう見ているかという御質問であります。
１年目、私も本市の現状あるいは課題を的確に把握することが大事であるということで、議員の皆様方、あるいは市政懇談会、あるいはホンネトークなどを通じまして、市民の皆様方の直接の意見をお伺いしてまいりまして、これらを通じまして感じましたことは、現在の全国的な景気の低迷の中でのいわゆる社会的な閉塞感の強さを実感いたしました。しかし、一方、自分たちのまちを何とかよくしていきたいという熱い強い思いを持っておられる市民がたくさんおられたということに大変驚きましたし、また、心強く感じたわけであります。
具体的な施策といたしまして、市営バスの民営化でありますとか、あるいは岐阜駅の北口周辺整備事業の着手、さらには、岐阜赤十字病院の現地における改築など、長年の懸案事項につきまして一定のめどをつけることができるとともに、将来への思いをともにいたします近隣の市町村の皆様方と連携いたしまして、合併協議会を立ち上げるなど、新たなまちづくりに向けて大きな一歩を踏み出すことができたと考えております。しかし、一方、中心市街地の空洞化あるいはホテルの撤退などに見られます産業の低迷、さらには、今後予想されます地方分権のさらなる推進、環境対策などなど、取り組まなければいけない課題も依然山積しており、２年目を迎えまして、これらの課題の解決に向けて、より一層頑張っていこうと決意を新たにしているところであります。
市役所に対する感想と市役所改革の進捗についてでございます。
一概に民間企業と単純に比較はできないものではありますが、安全、安心といいます市民生活上のシビルミニマムというものに対しまして、我々が対象といたします事務事業は大変多く、さらには、風土や慣習などによりまして、まちづくりの効率性を欠く部分があるのではないかというのが私の当初の感想でありました。しかし、職員個々の能力や資質に関しましては、民間と比較して何ら遜色なく、慣習などから脱却し、さらに大きな力を合わせていければ、大きな大きな成果を上げ得るものだと確信をしております。
こうしたことを踏まえまして、これまで市民コンシェルジェの配置、あるいは新規事業のコンペ方式による募集、管理職への能力給の導入など、市役所改革を実施し、一定の成果を上げてきたものだと思っております。が、さらに来年度につきましては、従来の縦割り組織・機構から、政策立案機能を強化しまして、柔軟な組織体制へ改編することとしておりますが、今後とも慣習にとらわれず、機能的でわかりやすい組織づくり、あるいは職員の意識改革に努めてまいりたいと考えております。
目指すあすの岐阜市の姿につきまして、これまで実施してきました市民の皆様との意見交換を通じまして、市民と行政がそれぞれの責務を果たしつつ、まちづくりに当たっていくという点については、おおむね考えを共有していただけてると考えております。
将来ビジョンにつきましては、現在、総合計画審議会において御審議いただいているところでありますが、市民と行政が対等なパートナーとして知恵を出し合い切磋琢磨しながら、一人一人が生き生きと誇りを持てるまち、日本一元気な県都都市・郷土岐阜を語ることができるようなまちにしていきたいと考えております。
次に、新規投資と維持修繕費についての御質問にお答えいたします。
本市におきます公共施設の状況は、例えば文化会館などを初め、コミュニティセンター、公民館、体育館、さらには、子供から高齢者まで幅広く利用していただける市民生活密着型の施設がきめ細かく配置されているのが特色でございます。他都市と比べましても充実していると認識しております。しかしながら、一方では、相当数の施設が既に耐用年数を経過する時期を迎え、近い将来、多大な維持経費とさらなる更新経費が必要になってきて、これが財政負担の大きな課題になってくると考えております。平成１５年度当初予算におきましても仮称・北東部コミュニティセンターの建設、同じく仮称・長森北団地の建設などを実施してまいりますが、新たな投資に当たりましては
選択と集中による事業
選択はもとより、当然のことではありますが、投資コストに加え、運営コストを加えた、いわゆるトータルコストを見きわめて、住民が真に、まさに必要としているかどうか、長期にわたって利用が見込まれる施設であるかどうかを十分考慮した上で、その施設の維持管理につきましても効率的であるように努力していきたいと考えております。
少子・高齢化社会の今日、人口が減少する社会への転換期を迎えて、施設配置の見直し、統合あるいは縮小、場合によっては行政目的の転換という施策も必要な措置であると考えております。既存の施設をより有効に活用することは当然のことであると考えております。厳しい財政状況下ではありますが、今後とも適切な維持管理によって良質なストックの活用を図りながら、引き続き多くの市民の皆様が御利用いただけるような施設設計、施設管理に努めてまいりたいと考えております。
次に、市町村合併と新総合計画についての御質問にお答えいたします。
合併につきましては、現在、本市も含めて２市５町により任意の合併検討協議会を設置しており、遅くとも平成１７年３月には合併をしたいと考えております。この場合、地方自治法の２５２条第２号によりまして設置される議会の代表者なども含んで構成されます、合併協議会が設置されます。そこにおきましては、住民に対しまして、今度新しくできるまちの将来像を提供すること及びその合併後の市政のよりどころとなります市町村建設計画を定めること、この２点が重要なポイントになってまいります。
この市町村建設計画の作成に当たりましては、合併市町村の建設の基本方針、根幹となるべき事業に関する事項、公共的施設の統合整備に関する事項、財政計画、この４つの点を盛り込むべきであるとされておりまして、合併協議会が作成した原案は岐阜県との協議を経まして総務大臣に提出されることになっております。一方、総合計画では、一般的に都市将来像や基本理念を定めた基本構想と、これを具体化するための基本計画とに分けられますが、このうち基本構想につきましては地方自治法により議会で議決することとされております。
お尋ねの法定協議会と今回策定作業に入っております新総合計画との関係についてでありますが、現在、合併検討協議会では限りなく新設に近い編入合併の方向で考えられております。
〔私語する者あり〕
基本構想は、
〔私語する者あり〕
市政の基本方針、都市将来像等を定めていることから、合併によって揺らぐことのない将来を見据えた基本構想にしていきたいと考えております。また、現在策定中の基本構想を踏まえつつ、法定協議会での市町村建設計画の作成に当たりましても岐阜市の思いを十分伝えてまいりたいと考えております。
基本計画につきましては、具体的施策を記述しておりますので、合併後、市町村建設計画とも整合するような新たな基本計画を策定することが必要であろうと考えております。合併に伴う市民サービスや負担の調整につきましては、各市町のこれまでの伝統文化、まちづくりの歩み、これらを尊重しまして、将来的にも安定した都市経営を確立できるような調整をしていく必要があると考えております。
また、合併検討協議会で各市町により確認されました調整の基本方針、１番目に、市民生活に支障のないよう一体性の確保に努める。２番目に、負担公平の原則に立ち行政格差を生じないように努める。３番目に、住民サービス及び住民福祉の向上に努める。４番目に、新市の健全財政に努める。５番目に、行政改革の観点から事務事業の見直しに努める。この方針に基づき調整していきたいと考えております。
乳幼児医療費の充実につきまして、議員御指摘のとおり、本市、また、合併相手の市町の住民の皆様、特に若い世代の方々にとって大きな関心事であることは十分認識しております。乳幼児医療費を含めた子育て支援策につきましては、保育サービスあるいは保健医療サービスなど、総合的に検討していく中で調整していく必要がありまして、将来にわたって安定的にサービスができるよう健全な財政運営を踏まえる中で、協議会において十分検討していきたいと考えております。
最後に、金華山・長良川まるごと博物館構想に関連する御質問に対してお答えいたします。
岐阜公園は、長良川、金華山などの自然、あるいは玉井町などの古い町並み、あるいは鵜飼で代表される文化など、いわゆる岐阜の観光の中心に位置しております。こうしたことから岐阜公園を金華山・長良川まるごと博物館構想において、歴史、文化、あるいは自然との触れ合いを満喫できる、歩いて楽しいスローライフと観光の拠点と考えております。
岐阜公園の整備につきまして、「信長」をテーマにした歴史公園として、「信長の庭」、楽市楽座などの整備を進めてまいりましたが、今後さらに「信長」との関連をより印象づけるように、園内の施設案内などにも工夫をするとともに、歴史博物館におきましても戦国時代をテーマにした展示コーナーの設置を計画しておりまして、来園者に「信長」をイメージしていただけるような公園整備に努めてまいりたいと考えております。
天理教街区につきましては、岐阜公園懇話会からの御提言をもとに、近年の旅行形態の変化や市民の多様なニーズを踏まえまして、平成１５年度に金華山・長良川まるごと博物館構想との整合性を図る一方、広く市民の皆様からの御意見も募集いたしまして、それらの寄せられた意見につきましても検討委員会の場で再検討していただき、観光拠点となる歴史公園として、市民の皆様や観光の皆様に満足いただける整備計画を策定してまいりたいと考えております。
先ほど御提示いただきました岐阜市の観光振興と岐阜公園再整備計画について、今、資料を少し見させていただきました。三十数億円の経済効果等を目指したですね、施設整備ということで書かれておりますが、やはりこれはコンピューターと同じでございまして、立派なコンピューターを使いましても、それを駆使するソフトあるいはコンテンツが重要でありまして、観光につきましても施設の整備とあわせて、コンテンツにつきましてもしっかりと整備していく必要があると考えております。
以上、御質問にお答えいたしました。
39:
◯議長（
亀山輝雄君） 総合企画部長、山田 正君。
〔山田 正君登壇〕
40:
◯総合企画部長（山田 正君） 構造改革特区制度の活用についてお答えをいたします。
御指摘がありましたように、今回の構造改革特区提案で認められました事項を見ておりますと、経済の活性化や地域活性化に対して必ずしもまだ完全に十分なものとは言えません。他都市の提案で特区として認められた事項でありましても、本市として地域の活性化につながるというものであれば、積極的に認定申請を行うことができる制度となっておりますので、４月からの認定受付に向けまして、その提案の中で、現在のところ、福祉関係などで特区認定申請ができないかを検討しているところでございます。
また、本市におきまして積極的に取り組んでまいりました第２次の提案の結果でございますが、先ほどありましたように、９つの特区で１２件の提案をいたしました。そのうち特区として認められたものが３件、全国的に認められましたものが２件ございました。第２次提案に係る特区の認定申請は１０月以降ということでありますが、認められた１つの事項を活用した認定申請だけではなくて、複数の事項組み合わせによる認定申請も視野に入れまして、さまざまな角度から認定申請に向けて検討を行ってまいりたいと考えております。
特区の認定申請は４月、７月、１０月、１月の年４回受付がございますし、また、今後も提案募集が年に二度あるとのことでありますので、元気なまちづくりを進めていくための方策といたしまして、積極的に特区制度の活用を図ってまいりたいと考えております。
41:
◯議長（
亀山輝雄君） 都市計画部長、小林 忠君。
〔小林 忠君登壇〕
42: ◯都市計画部長（小林 忠君） 金華地区まちなみ景観推進事業についてお答えいたします。
金華地区は、旧岐阜町の歴史風情が残る本市を代表する地区として市民のだれもが認識している地区でございますし、また、本市の都市景観形成基本計画におきましても、景観形成の重要地区として、重点的に景観形成を図る地区と位置づけられております。
地区の景観は、自然、歴史、伝統文化ばかりでなく、そこに住む人々の暮らしの営みの中で培われたものであり、住民の暮らす姿もまた、まちの景観の１つと考えております。
当地区では、現在、住民主体のまちづくりといたしまして、金華まちづくり協議会を初め、川原町まちづくり会、伊奈波界隈まちづくり会が、これまでに培われてきたそれぞれの地区の特性を生かすまちづくりを目指して活動が進められております。
当事業は、金華山・長良川まるごと博物館を基本コンセプトに、地区全体を野外博物館と見立て、そこに住む住民の皆様との協働により、地区内のそれぞれの特色ある町並みの景観及び歴史・文化資源を活用して、個性ある町並み景観の形成を図りますとともに、訪れる人にとっても、まち歩きなど、スローライフを味わえるまちづくりを目的といたしております。そのため、さらなる地区住民の皆様のまちづくり活動を促しますため、連携強化はもとより、金華地区内のそれぞれの景観特性に合わせた支援方策、支援体制の検討及び行政としての景観形成の方向づけを行い、住民の皆様のまちづくりニーズに合わせた活動支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
43:
◯議長（
亀山輝雄君） 経済部長、多田喜代則君。
〔多田喜代則君登壇〕
44: ◯経済部長（多田喜代則君） 中心市街地の活性化策についてお答えをいたします。
新年度から、商店街振興組合などの商業団体にみずからの商店街の方向性を考えた将来ビジョンを策定していただき、そのビジョンの内容を具現化する事業に重点的支援を行うことで商店街の魅力向上につなげていこうとする、中心商店街再生プロジェクト事業を行います。この事業は職員コンペ事業として提案し採択された事業でありまして、商店街の個性化を図り、短期間に商店街全体の活力をよみがえらせることを目的といたしております。
〔私語する者あり〕
また、商店街に活力を生むためには、若手商業起業者の育成が必要であります。そこで、来年度よりまちづくり事業を行うにぎわいまち公社を事業主体といたしまして、商業
ベンチャー支援事業の支援を行ってまいりたいと考えております。事業の内容につきましては空き店舗を借り上げまして、店舗内を２坪から５坪程度に区切り、そこに安価な家賃で商業起業者を公募し、中心商店街に出店できる若い世代を育てていこうとするものでございます。
以上、申し上げました２つの事業と、従来から行っております空き店舗等活用事業を連携させまして、中心商店街全体の活力向上につなげるとともに、空き店舗を３年後をめどに半減させていきたいと考えております。
大型空き店舗につきましては、集客機能を低下させるだけでなく景観とか商店街のイメージにも影響を与える大きな問題であります。全国的に中心商店街の大規模店舗の撤退が相次いでいる中で、地元商店街等が事業主体となって大型空き店舗を活用する事業への補助制度を国も新たに設けたところでございます。本市にはダイエーとか長崎屋などの大型空き店舗がございます。今後は関係者と連携を密にいたしまして、国の補助等の効果的な活用を視野に入れながら、空き店舗対策を積極的に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔「議長、１番」と呼ぶ者あり〕
45:
◯議長（
亀山輝雄君） １番、松原和生君。
〔松原和生君登壇〕
46: ◯１番（松原和生君） それぞれ御答弁をいただきましたので、意見、要望並びに少しだけ再質問をさせていただきたいと思います。
岐阜市の現状と課題についてでありますが、市長の御答弁は理解をいたしました。今１点心配なことは、恐らく市長がすぐれておみえになる、このことで御本人が知らず知らずのうちに人が勝手に雲の上に持ち上げてしまい、市長の耳に耳ざわりのいいことしか入らなくなる、このようなことがあっては裸の王様であります。こういったことにならないように御留意をいただければと思っています。私たちは、市長の耳に痛いことも含め、真剣勝負の議論を行っていくことで、市長誕生にかかわった責任を果たしていきたいと思っています。よろしくお願いをいたします。
それから、新規投資と維持更新費・ランニングコストの増大についてであります。
今回の質問につきましては問題提起と、こういうつもりで行わせていただきました。新規投資、市債の発行、こういったものを抑制するということは、一方で将来へのまちづくりの準備ができないということにもつながるわけであります。大切なことは、だからこそ、本当に将来に向けて必要なものかどうかをしっかりと精査をしていくことであるかと思います。
今、ＮＨＫの大河ドラマで「武蔵」というのが流れておるわけでありますけども、その武蔵、宮本武蔵が書いた「五輪書」という書物の中に１つの言葉が、剣術の奥義でありますが、あった言葉ですけども、「遠き所を近く見、近き所を遠く見ること」とあります。遠き所を近く見、近き所を遠く見ること、これは、その中では距離感の話かもしれませんが、これをまさに時間に置きかえて考えたときに、将来要るのか、そして将来のために足元にとらわれるばかりに今やってしまうと、こういうことはないのか、将来に必要だということもちゃんと考えているのか、こういったことにもつながる、そういう言葉かなと思って、先日、その言葉を見させていただきました。
市町村合併についてでありますが、繰り返し申し上げますが、大きい形での合併の実現を願っておりまして、その点については協力をしてまいりたいと思っております。
乳幼児医療費助成につきまして、法定協でのすり合わせの前に、こういう議場での正式な
発言は難しいということはよくわかるわけでありますが、この引き上げにつきましては、ぜひ前向きなスタンスですり合わせの場に臨んでいただけるものだと信じておりますので、ぜひひとつよろしくお願いをいたします。
構造改革特区制度の活用についての御答弁につきましては、了解をいたしました。
金華山・長良川まるごと博物館整備事業に関連しての中の言葉にありました、金華のまちなみ博物館、この町並みがそのまま博物館だと、こういったことがかけ声に終わらないような取り組みをお願いいたします。
私が質問の中で申し上げました、玄関口の噴水についてであります。あの噴水にもいわれがあることは私も存じております。しかし、名古屋駅の名犬サーブも栄の方に丁重にお移りをいただいたという例もあります。失礼のないように、それが例えばＪＲの駅前にできる新しい広場なのか、自然の中がよければファミリーパークのしかるべき場所なのか、そういった所にお移りをいただくというのは不可能なことではないと思います。一度つくったものは永久にその場所にと、こういうことではこの事業は進まないと思っております。当初の目的を踏まえての取り組みをよろしくお願いいたします。
さて、市長にここで１点お尋ねをいたします。
この金華山・長良川まるごと博物館整備事業は、総合企画部、経済部、都市計画部、土木部、教育委員会が横断的に主体となると、こういうことでありました。従来から縦割り行政との批判が市役所の業務について多い中で、この「横断的に主体となる」といった点について、ちゃんと機能していくものかどうか心配をいたすところですが、そのあたりをどのように引っ張っていかれるのか、お伺いをいたしておきます。
中心市街地の活性化策につきまして、答弁につきましては理解をいたします。県都岐阜市の顔が元気でなければみんながしゅんとしてしまう、そういう影響力を持った柳ケ瀬であり、本市の中心市街地であります。その魅力と活力につながる全庁挙げての今後とも取り組みを強く望むところであります。
以上、申し上げまして、１点再質問をいたしながら私の質問を終えさせていただきます。花粉の影響でお聞き苦しかった点をお許しください。ありがとうございました。
〔私語する者あり〕
47:
◯議長（
亀山輝雄君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
48:
◯市長（
細江茂光君） ただいまの松原議員の再質問にお答えいたします。
金華山・長良川まるごと博物館整備事業、確かに多くの部局が関係いたします。これは、この事業に限らず、今後我々市政を担っていく上で縦割り行政からの脱却というのは極めて重要な課題でございまして、今回提案させていただきました新しい機構改革、こういう部分も大きくにらんだ施策でございます。組織改革では縦割りの弊害をなくすことはもう絶対に必要だということで、横断的な体制をどう組むかということにいろいろと苦労いたしまして、今回、市長公室の中に政策審議室というものを設けます。また、経営管理部あるいは行政管理部を中心といたしまして、各事業部の中にございます政策室、これらと密な連携をとりまして横ぐしを入れていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、常に大局的な見地、専門的な見地から立案推進できる組織といたしまして、これから、長良川、金華山、岐阜市の宝でございます。しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
49:
◯議長（
亀山輝雄君） この際、しばらく休憩します。
午前１１時４７分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後 １時 開 議
50: ◯副議長（藤沢昭男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行します。３３番、堀田信夫君。
〔私語する者多し〕
〔堀田信夫君登壇〕（拍手）
〔私語する者あり〕
51: ◯３３番（堀田信夫君） それでは、日本共産党を代表いたしまして、順次お尋ねいたします。
岐阜駅の北口広場整備事業であります。
今回ステーションデパートの撤去に伴う補償費が計上されています。平成１４年度の３月補正、そして１５年度の当初の２件であります。昨年１１月の補正額と合わせますと、ステーションデパートに係る撤去費用は補償費だけで７億９，５００万円になります。当初での補償費３億４，７００万円でございますが、これはステーションデパートの解体と撤去費用でありますが、基礎部分の解体撤去費が含まれています。基礎に係る部分について、公共用地として取得する際には原則として解体が必要となる範囲ということで、これは中部地区用地対策連絡協議会の損失補償算定標準書にも書かれてありますが、基礎部分については、平たく言うと、埋設物が隣接する土地にまたがっていたり、将来の土地利用計画が地中にまで及ぶと考えられない限りは残しておいてもいいですよということであります。余分なお金をかけなくてもいい、これが国の判断であります。さらに、撤去して地盤が下がったり弱くなったりしてもいけないよ、基礎部分もあってもいいんだと、こういう判断がされているわけです。ステーションデパートの跡地は一部デッキの柱にかかりそうですけれども、大部分は広場、つまり基礎部分は撤去しなくていいというのが原則になるわけです。なのに、解体撤去とする予算措置がしてあります。原則に反した過剰な積算ではないんでしょうか。都市計画部長、お答えいただきたいと思います。
次に、駅前の北口広場のペデストリアンデッキの建設予算であります。
大岐阜ビルディングの前にせり出る形でのデッキ、北口広場全体に予定しているデッキのほんの一部分、１割にも満たないものですが、事業費は３億１，４００万円、このうちの１億３，０００万円が計上されています。このデッキの箇所は、ちょうど予定している動く歩道が北に取りつくあたりであります。動く歩道でありますが、動く歩道が設置されようというデッキの延長は南北におよそ１５０メーターでありますが、動く歩道は実際には１００メートル、これも５０メーターぐらい乗って、ちょっと途切れて、また５０メーター乗るというものであります。１００メーターは早足でおよそ１分、ゆっくり目で１分半でしょう。時間にして２分かかるかどうか、たったこれだけの移動のために動く歩道が必要なのでしょうか。どれほどの市民がこの動く歩道を望むというんでしょうか。その根拠をお示しください。市長からお答え願いたいと思います。
役所の組織・機構改革、人事についてであります。
機構改革でありますが、政策主導が基本にあるように言われていますが、各部に、その部の事業室のほかに政策室、総務室がつくられるようであります。行政は住民台帳の管理から福祉や教育、都市基盤整備など、固有の動かしがたい業務を抱えています。これを安定的に遂行していくことが大前提。政策などを各部にこのように設けること、これも否定しませんけれども、必要に応じて協議していくというスタンスでもよいのではないか。本来業務の滞りが心配であります。
今進んでいる市町村の合併を是とするものではありませんが、この先、市長が披瀝をしておられる日程で考えると、早晩、合併でどんな組織・機構とするのかを羽島市や柳津町、笠松町の皆さんと協議をしなければなりません。今回の機構改革に伴う経費を伺いますところ、３，０００万円を超える費用であります。庁舎の管理関係で印刷代のほかに電算システムで７，１００万円もかかるんですが、この機構改革で３，０００万円を超える経費を費やすことになるわけです。無視できない金額でありますが、この先の合併の際に機構がまた変わるという心配も尽きません。今回の提案はあくまでたたき台として、これから岐阜市の職員はもとより、合併相手とされる市や町の職員の皆さんとともに議論をする、そのゆとりが必要ではないでしょうか。
職員定数であります。
平成１４年度における退職者は、定年で７１名、勧奨が５３人、自己都合が３７人、合計１６１人であります。これに対して新規の採用は５０人。平成１５年度定数を８０人減数しようという条例が提案されています。つまり差し引きしましても３１人定数に満たないこととなります。岐阜市の職員定数は、行政の事務事業の規模、量に基づいて必要な数を定めてまいりました。今回、定数削減がなされてもなお減らした定数に満たない。この状況で新しい年度を迎えることになるわけですが、いまだないことであります。速やかに職員の採用を行って定数を補う必要があるのではないか、思います。
また、社会人を職員として採用するというので随分と話題に上っています。産業活性化、ＩＴや環境政策推進、福祉施策、都市基盤に係る一般行政事務を進めるために専門の知識を求めるということであります。ところが、通常の採用試験とは異なり、教養、専門科目の筆記試験がなく、申込書のほかに職務経験の調査表を出すだけであります。簡単なみずからの職務経験をコメントするわけであります。しかも、対象となるのが昭和３８年４月２日生まれから昭和４８年４月１日までの方で、なお、６年以上の民間企業での経験を有するということなんですが、早い話、即戦力を求めるというものです。ところで、この年代の職員は一体岐阜市にどれだけおられるかっていうと９００人であります。この９００人の働き盛りの市の職員に専門的な知識が果たして不足していると断言できるのかどうか。随分と私は職員に信頼を寄せる気持ちが、この採用試験にはあらわれてないと言わざるを得ません。専門的知識を有する者として採用しても、これは一般行政職員であります。他の部署への異動も当然あり得ます。今の状況で考えますと、職員は随分減らされていきますので、専門職でとったとしても何でもやらねばならぬ状況であります。本当にその専門的知識を生かせるのが何年なのかと言わざるを得ません。職員を育てる姿勢、この姿勢こそが今求められているのではないでしょうか。
こういった民間人の職員採用というのを今後も続けるつもりなのかどうか、お伺いをいたします。
次に、課長級の昇任試験であります。
受験対象となったのは主幹級の職員で１２２名。で、受験したのが７７名で６３％ですけれども、平均年齢は主幹級で５５歳、３３年と３カ月ぐらいの役所での職歴と伺っています。課長になるのに職員の管理者としての資格を簡単な小論文だけで判断するという試験内容でありますが、果たしてこれでよいのか。職種によって有利な職員、不利な職員が当然ございます。役所に入ってからの職種によっては、
文書を読んだり書いたりとは全く無縁であったりしますと大変でしょう。言葉や文章で表現することが不得手でも仕事は当然きっちりとこなせる、人望もある、管理能力もある、こういう職員もいるはずです。今回の課長級昇任試験、どのような手ごたえを持っておられるんでしょうか、お答えください。
次に、保育所の民営化に関してお伺いいたします。
常磐保育所に続き、七郷、鏡島、長良、大洞の４保育所の移譲先が決まったようであります。大洞保育所の移譲先は各務原学園とありますが、現在各務原市内で運営されている認可外の各務原保育所であります。この先、社会福祉法人として設立認可を岐阜市に求め、その上で大洞保育所を引き受けるということであります。各務原保育所の運営については保護者から大変厳しい声が聞かれています。私もさまざま伺っていますが、岐阜市の公立保育所を果たして任せてよいのか、不安がぬぐい切れないところがあります。
保育料をめぐって保護者の負担にかかわって、施設側と保護者の間でのトラブルがかなり聞かれるところです。保護者の方が泣き寝入りされている例が多いようですが、中には訴訟に発展しているケースが見られます。保育料について、保育を辞退する場合に前月の８日までに届け出がなければ保育料を徴収するというものです。４月に保育所をもうやめますよという場合には、３月の８日までに届け出ないと４月分の保育料を徴収するというんです。この届け出があった、ないというようなことで双方に言い分があるようですけれども、若い母親相手に、預かってもいない月の保育料３万７，０００円の支払いを求めて保育所が裁判を起こすんであります。また、逆に保育を約束した方が事情があって取りやめをされます。その際、前金で支払った保育料が返されないもんですから、保護者の方は保育所を相手に裁判も起こしておられるようです。預かってもいない保育料を徴収する。預かってもないのに保育料が徴収できないとなると裁判を起こす。事実がないのに支払いが発生するという常識的な契約を超えた保育所運営ではないでしょうか。こうした運営をなさっている方に岐阜市の公立保育所を任せて大丈夫なのか。
市長に伺います。この事実をどのように受けとめられますか。
保健福祉部長に伺います。保育料の徴収のありようが社会福祉法人であった場合に、こういったやりようが許されるのかどうか、お答えをください。
農薬取締法改正に伴っての問題についてお尋ねいたします。
農薬を取り扱う業者の届け出が緩和されたという問題も取締法改正には伴っています。これまで届け出されていた防除業者は全国で２２，０００。そのうちゴルフ場での散布や航空機散布や薫蒸など、引き続き届け出が必要な業者は２，３００、全体の１割程度と言われています。岐阜県には３２０の業者がこれまで届け出されておりました。岐阜市内では２８事業所であります。岐阜市の場合には、ほとんどが今度の改正によって届け出が不必要となる業者のようであります。
この問題について総務省は、都道府県１４について抽出の調査、さらには、５５の業者についての調査も行っています。その調査の詳細も既にホームページなどで公表されていますが、時事通信が伝えた内容で総務省が述べていることを紹介いたしますと、総務省は、法令上定められた農薬の使用基準が現場では必ずしも守られておらず、毒性が強く使用できない薬物を使っていた重大な違反例も見られるとして、改善するよう厚生労働及び農林水産両省に通知をしたと伝えられているところです。また、これを受けて農水省の農薬対策室は、都道府県においては条例をつくるなど、防除業者への指導を求めるほか、一般の人も含め農薬の適正な使用を広く訴えたいと農水省は語っています。
同時に、こういう総務省や農水省の指摘とはまた別に独自に自治体によって積極的な取り組みも見られるところです。埼玉県におきましては、埼玉県内の県の施設や樹木に消毒等に取りかかる場合にはどうあるべきか。もう最小限に減らすこと、故殺をするなど、物理的な方法を初めとして、随分ときめ細かな取り組み方針を打ち出しています。さらには、市段階では横浜市などにおいても農薬散布の指針をつくっています。この中には農薬を取り扱う業者に対する指針と、市民の皆さんへの広報も含まれているようであります。昨年、岐阜市内では除草剤を使用しない約束で委託契約を結んだ業者が、こっそり除草剤を散布し、住民の指摘で市の担当者から問われても、やっていないと言い逃れていましたが、二、三日して堤防の草が枯れ始めたことから除草剤を使ったと認める
発言をするなど事例もございます。
農薬取り扱いの業者の把握、監督があいまいであっていいはずがありません。直ちに市としての独自の取り組み、条例の制定や指針の作成がなされるべきと考えますが、農林部長、お答えいただきたいと思います。
最後に、危機管理についてお尋ねいたします。
去る１月に全国教育研究集会が県下各地を会場に開催されました。岐阜市でも分科会や分散会が開かれたこともあって、抗議を目的とした行動も騒々しく展開をされたところです。岐阜市は民主主義、市民の平穏な生活を守る見地から、開催中のみならず事前も含め、職員総出の臨戦態勢での対処がなされました。深夜の巡回、２４時間の警備、寒い中、本当に御苦労さまでございました。
さて、このまさしく危機管理が求められたただ中に、細江市長は開催期間中、下呂温泉旅行に出かけておられます。しかも、ＳＰの同行を求められたようでもあります。職員は勤務時間外、さらに休日も返上して最も寒さの厳しい時期に文字どおり体を張って警備についておりました。その数、延べで５００名近くになります。そのさなかにあなたは温泉でぬくぬくしていたわけですが、岐阜市の最高責任者としてのあなたの自覚を疑いたくなります。
危機管理マニュアルはどう定義づけているか。ここに平成１４年６月２５日決裁、ことしの１月２６日一部改正された危機管理マニュアルがありますが、ここの「危機発生後の迅速な対応」のところで、「全庁的な問題又は市民の大きな反響を引き起こすおそれがあるものは、所属長のみならず、部長、市長室、報道官、助役、市長等へ速やかに報告し、部長又は助役の指揮を受け、対応の遅れのないようにすること。」と、「危機発生後の迅速な対応」の基本事項のウというところに書かれています。
総指揮官が果たして不在であってよいのかどうか。市長のこの間の行動はプライベートと伺いましたが、これに実は市の職員が公務として随行しています。あなたの最高責任者としての認識、これはどうあるべきと考えておられるのか、お答えを願って第１回の質問を終わります。（拍手）
52: ◯副議長（藤沢昭男君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
53:
◯市長（
細江茂光君） ただいまの堀田議員の御質問にお答えいたします。
まず、駅北口広場の整備についての御質問でございます。
駅前の広場の歩行者用デッキにつきましては、自動車あるいは歩行者などがふくそうします交通ターミナル拠点地区におきまして、駅前広場の前面に通過交通を処理する幹線道路が位置しますことや、ＪＲ岐阜駅と名鉄名古屋駅、この間が３００メートルほど離れておりまして、さらには、両駅の改札がいずれも２階にあるということによりまして、垂直移動への抵抗など、都市施設の構造上の要因によるいろんな課題を克服するために、人と車の共存を図りながら、歩行者が安全でスムーズに移動できるよう駅の間の連携強化や、あるいは駅とまちとの一体化を図るため導入するものでございます。
特に駅とまちとの一体化におきましては、人と車の共存を図る駅周辺部の立体的な歩者分離や、柳ケ瀬など都心部の道路を歩行者系、自動車系それぞれの動線に即したネットワーク化を図るものでありまして、歩いて楽しいまちづくりなど、スローライフなまちづくりにつながるものと考えております。
動く歩道につきましては、今後も市民の皆様方から御意見を伺いながら、費用対効果はもちろんのこと、さらにさまざまな面で調査研究することが重要であると考えております。
次に、人事についての御質問でございます。
職員定数条例における定数は職員数の限度を示すものであり、その枠の中で採用を行うなど、職員定数の管理をしているところであります。
御指摘の保育所、幼稚園につきましては、今後民営化、統合など検討される部署でございまして、採用を抑制していこうとしているところでございます。これらの部署では、児童数、園児数に対応した職員数を臨時的任用職員あるいは非常勤職員嘱託の活用によりまして確保し、支障のない体制を整えてまいりたいと考えております。その他の職場におきましても民間人採用も含め、欠員部署のないよう職員確保に努めてまいります。
次に、課長級昇任試験につきましては、高い意欲と能力のある職員を登用するため実施したものであります。御指摘のように、１２２人の有資格者のうち７７人の職員が受験しており、この結果をこの４月１日の異動に反映させてまいります。単なる作文能力だけではなくて、日ごろの勤務実績、態度についての所属長の評定、あるいは面接の実施などによりまして、意欲、能力の総合的な評価を行い課長級昇任を決定いたします。
民間企業等職務経験者の採用につきましては、民間企業経験の中で獲得した専門的知識を行政に生かすとともに、民間感覚を本市の行政組織に注入するものであります。即戦力という観点のみではなく、民間感覚を直接的に組織内につぎ込み、職員の意識改革に資することをも目的としております。
新規学卒者などを対象とする通常の試験による採用と、その後の部内育成を基本としつつ、部内育成では得られない多様な経験を有する人材としての活用を図るため、民間企業経験者の採用を行うものでありまして、お互い切磋琢磨して磨き合っていってほしいと考えております。今後につきましても採用後の状況を十分に把握して検討してまいりたいと思います。
次に、保育所の民営化についての御質問にお答えいたします。
議員の指摘された事実は、入所あるいは雇用契約をめぐる問題であると聞いております。できれば話し合いによる解決が望ましく、あえて訴訟までという思いは持っておりますが、いろいろとそれぞれのやむを得ない事情があったのではないかと認識をしております。したがいまして、その点をもって移管先としてふさわしくないとは考えておりません。
最後に、全国教職員組合全国大会の各種分科会が市の施設で開催されたことは御存じのとおりであります。昨年末から開催に反対する諸団体が施設管理者である私に対しまして、施設の使用許可取り消しを求めて面会を求める行為が何度となく繰り返されてまいりました。市といたしまして憲法で認められた表現、集会の自由の保障と市民の平穏な生活を保持することを第一と考えまして、組合の使用施設の安全管理を確保するため夜間まで職員が見回り、警備に当たるとともに、市民との不測のトラブルを防止するため、県警に対して警戒警備を要請したところであります。
その後、大会の開催が近づくにつれ開催反対団体によります私への直接抗議なども予想されたことから、県警の助言、進言により一時的に市内を離れ職務に当たった次第でございまして、この間、緊急時の報告、連絡、相談体制は万全を整えた上で本件について適切に対処してまいりました。
〔私語する者あり〕
なお、大きなトラブルもなく大会が終了できたことは、職員による全庁的な協力体制によるところが大きいところでありまして、この間の職員の労をねぎらいたいと思っております。
以上、御質問にお答えいたしました。
〔私語する者あり〕
54: ◯副議長（藤沢昭男君） 都市計画部長、小林 忠君。
〔私語する者あり〕
〔小林 忠君登壇〕
55: ◯都市計画部長（小林 忠君） 駅前広場整備についてお答えいたします。
ステーションデパートビルの補償につきましては、駅前広場の区域拡大に伴い支障となるため、公共事業により建物の除却補償を行うものでございますが、ステーションデパートビルのある当該土地につきましては、駅前広場内のＪＲ管理用地と広場区域外のＪＲ残地とに区分されます。基礎部分の補償につきましては、ＪＲ残地はもとより、駅前広場内のＪＲ管理地も民地でございますことから、公共事業に伴う補償の積算根拠、損失補償算定標準書による民地部分の基礎解体条項を適用とした補償費を予算として計上させていただいております。しかし、実際の補償交渉に当たりましては、ＪＲ管理用地であることから難しいことも想定されますが、同用地は駅前広場として都市計画決定してあることからも、基礎部分に係る補償額が縮減できるよう交渉に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
56: ◯副議長（藤沢昭男君） 保健福祉部長、山田昭夫君。
〔山田昭夫君登壇〕
57: ◯保健福祉部長（山田昭夫君） 御質問にお答えいたします。
私たちの社会生活にはいろんなルールがございます。基本的にはこのルールを守って生活をしているわけでございます。しかし、場合によってはルール違反について、事情や程度をしんしゃくしなければならないことも多々出てまいります。市の保育所ではこうした事例につきましては、利用者の立場に立った柔軟な配慮をしているのが実情でございます。
市立保育所の社会福祉法人への移管につきましては、条件の１つに、移管後２年間は原則として市立保育所と同様の運営方法を引き継ぐことにしており、議員御指摘のような問題は起こらないものと考えております。
いずれにいたしましても、移管先の法人に対しましては、社会福祉法人のあり方はもちろんのこと、保護者や地域関係者との話し合いなど、保育園の適正な運営に取り組むよう指導してまいりたいと考えております。
以上でございます。
58: ◯副議長（藤沢昭男君） 農林部長、浅野 薫君。
〔浅野 薫君登壇〕
59:
◯農林部長（浅野 薫君） ことし３月１０日から施行されました改正農薬取締法の対策についてお答えをいたします。
改正の背景には、御承知のとおり、昨年７月以降に一部の業者が登録のない農薬を輸入販売していたことが発覚、農家が使用していた事実も判明し、消費者から国産農産物への信頼を著しく損なうことになりました。そこで、今回の改正法は、農産物、環境の安全確保、食への信頼回復をねらいとしております。
議員御指摘のように、今回の改正におきましては、農薬を使って除草や虫の駆除、消毒などを行う防除業者の届け出が航空機による空中散布などを行う一部の業者を除いて登録が不要になることから、今後、登録をしない防除業者への指導をどうしていくのか、また、責任の対象が農薬を使用する人すべてに拡大されたことに対し、農家はもとより、個人の使用者に対しどのように対応していくのか、課題であると考えております。
まず、防除業者に対しましては、従来から県病害虫防除所が指導を実施している経緯から、今後もこうした指導体制を継続していただくよう強く要請するとともに、情報交換等、連絡を密にしていきたいと考えております。また、各農家に対しましては法の趣旨の徹底を図るとともに、県農業改良普及センターや農協と連携を図り、一層指導の強化を図ってまいります。なお、一般市民には広報ぎふにより農薬取締法の改正について掲載し、広く周知を図ってまいります。
いずれにいたしましても、食の安全、環境の確保に対して、県と関係機関との対応など、連携を図りながら万全を期していきたいと考えております。
〔「議長、３３番」と呼ぶ者あり〕
60: ◯副議長（藤沢昭男君） ３３番、堀田信夫君。
〔堀田信夫君登壇〕
61: ◯３３番（堀田信夫君） 再質問を申し上げます。
駅北口広場のステーションデパート撤去に伴う補償費の基礎部分でありますが、もともと原則は、広場として用地を取得する際には、その前に建っていた建物の基礎部分は取り除かなくてもいいですよ、それの取り除く費用を相手に出さなくてもいいよ、こういう原則があるんですね、もともとは。ところが、今回は取り除くと、目いっぱい使うという予算を計上しているわけですよ。それで、計上していて、相手と話し合って、これがうまくまとまったら浮きますよみたいな話ですけども、岐阜公園の天理教街区のときはどうだったかというと、大型バスの駐車場だから撤去しない──基礎部分ですよ。そういうことで補償費が積算をしてあったはずです。で、契約の段階で地表から３０センチまでははつって除去するけれども、今現在でもあの岐阜公園の天理教街区は２メーター５０埋設物がある、前の天理教の建物の。それは広場として使うから残しといたっていいんだ、余分な補償費払うことないよ、こういうことなんでしょ。今回、岐阜駅の駅前広場だって一緒じゃないんですか。で、その地下の部分についての補償費が、一体この３億４，７００万円のうちどれだけなのって聞きましたら、これが相手があることでプライバシーに属するというんで、明らかにされないんですけども、市民の税金で、しかも、支払う相手がＪＲであるにもかかわらず、この補償費が適正かどうか出されてきとる案件を私たちが議論をするのに、何を根拠に議論をしようというのかって言いたいね。適正かどうかわからん。ＪＲに対していかなる気遣いがあるのか。都市計画部長は、なるたけ縮減できるように交渉したいっておっしゃるけれども、市長、基本的なこの交渉のスタンス、明確にしていただきたい。天理教街区との整合性からいっても今回の対応は納得できない、予算の算定の根拠は。
デッキの建設予算でありますが、市民の意見を聞いてという言葉が最後に市長から聞かれましたので、動く歩道についてですよ、ぜひ検討していただきたいと思うんですが、この間の議会で大須賀市会議員が申し上げましたが、動く歩道を発注したとしても請け負うのは全国でたったの４社しかない。デッキにしても岐阜駅西のデッキの例に見られるとおり、９０％までが発注してもゼネコン、鉄鋼メーカーに税金が吸い込まれるわけです。
今回、同じ議案の中で、小学校、中学校のトイレの改修、計上されています。たった２校、６カ所のトイレの改修で５，０００万円、これがやっとだっていうんですよ。小学校の耐震補強、相変わらず年２校で長良東と市橋小、合わせて３億６，０００万円、これも、この２校がやっと。しかし、このやっとやっとのトイレの改修や耐震補強は、ほぼ１００％市内の企業に発注されることになります。税金の使い道というものの公共事業のシフトを変えるべきだというのが私たちの考え方です。ぜひ御検討をいただきたい。特に動く歩道は絶対取りやめる方向で御検討いただくよう求めておきたいと思います。
機構改革にかかわって、これは答弁漏れですね、答弁漏れです。
それから、職員定数、私、先ほど申し上げたように、限度を示しているんだけども、岐阜市の場合には必要な数、毎年毎年必要な職員の数を定めて、そこいっぱいやってきた。この方針の転換なのか。定数を今回も８０に減らすけども、そこまでにまだ３１人も足らない。この足らない状態でこの１年間走っていくつもりなんかどうか。役所の仕事というものは、こういった都市における貴重な私は雇用の場でもあるはずだと思っています。少なくとも定数は確保すべきです。もう一度明確にお答えいただきたい。１年間、定数に満たないままで──正規の職員ですよ、これは、定数っていうのは。そのまま走っていくつもりなのかどうか、お答えいただきたいと思います。
社会人の職員の問題ですが、民間の感覚を行政に注ぎ込むことが必要だと、即戦力であると同時にっておっしゃったけれども、今、岐阜市の職員に必要なのは民間の経営感覚というよりは、やはり公務員としてのモラル、ここが一番じゃなかったんですか。あの公務員の倫理がわかってないから、地位利用というような公職選挙法違反が起きた。むしろ民間人だったら、商売の関係でいったら、いろいろ許されることはいっぱいあるわけでしょう。とにかく費用対効果だの、結果がすべてということで、何でもありというようなことだって民間の業界では言われたりしますけども、役所に必要なのは今その感覚ではむしろないというふうに思います。
さらに、先ほども申し上げましたが、専門的な知識知識っておっしゃるけれども、今回採用しようとする専門的な知識、この知識も、これは率直に言って、今の本当に働き盛りの岐阜市の職員、先ほど申し上げた９００人の職員で十分私はやっていけれる専門的なことだと思います、研修だってやってきているわけですし。しかも、６年間の民間の養ってきた専門的な知識も役所に入った途端に果たしてそれが生かされる職場であるのかどうか。１年たって一般の行政事務の方に変わっちゃうことだってあるわけですよ。しかも、専門的な知識といったって日進月歩で、どんどん変わっていく。その人が養ってきた専門的な知識そのものが、もう一年たって古いということだってあるわけです。むしろ私は現在の職員の能力、そして、その人材を育てる見地こそ必要だと改めて指摘をしておきたいと思います。そして、定数問題とあわせて、ぜひとも通常の一般の行政職員の採用試験でこの定数を補っていただきたい。そのことを強く求めておきたいと思います。
課長級の昇任試験でありますが、
〔堀田信夫君降壇後再登壇〕
62: ◯３３番（堀田信夫君） （続） はい、失礼しました。
この間、試験をなさった方で、こういう感想を言っておられる方があるんですね。論文を書いたことについて、「事務職も技術職も同じ課題で、県や他都市との照会、議会答弁等の資料作成、企画立案など、財政管理などに常時携わる職員にとって非常に有利だろう。日常業務の中で部長や課長の示す方針に従い、
文書作成の多い事務的業務の職員は、常によい文章に心がけ、日々推敲と練習を繰り返していると言っても過言ではないでしょう。一方、技術系の職員は、入庁以来三十数年間、日々の業務が設計や管理が主であり、業者との打ち合わせであったり、現場での立ち会いであったり、施設の維持管理や市内での事故等の復旧作業であったり、通常私どもが作成する起案
文書は３０字程度以内のものがほとんどだ」と。「的確、平易、簡明を主とした起案
文書の作成になれ親しみ、論文などは恐怖の世界でしたが、今回受験するに当たり、ほとんどの職員が論文の書き方、今推進されている事業及び今後取り組まなければならない課題など、それなりに勉強し臨まれたはずが、やはりハンディキャップがあったことは否めない。」と、「口述試験について、六、七分の試験時間でしたが、試験官の方々がその場になってから受験申込書に記載した文面に目を通すなど、空白の時間もあり、なおかつ、外部採点とはいえ、小論文を読まれた観もなく、試験前から合格者が決まっているのではと思った。」と、つらい思いを語っておられます。さらに、私は受験をなさった方でもこういう思いをしておられる。受験をしなかったこの主幹級の職員の皆さん、事務系では９０人のうち５２名と、５７．８％で低いんですけれども、この課長試験に受験しなかった職員がどういう思いであったのか、ここにぜひ思いをはせて、これから仕事をしていただきたいなと思います。先ほど申し上げました、受験した人の思い、受験しなかった人の思い、ここにやはり思いを寄せた人事管理をしていただきたい。このことを申し添えておきたいと思います。
保育所の民営化にかかわってのことでありますが、選考委員会は推薦の結果を出したんですよね。岐阜市立保育所移管先法人選考委員会、７月１０日、委員長から岐阜市長に推薦法人として挙げているんですが、この中で４つ法人挙げているうち、七郷の移管先、鏡島の移管先、長良の移管先というのは推薦理由が非常に明確なんですね。「理事長、施設長の資格など、保育目標及び保育内容項目において高い評価を得た。」それから、「理事長、施設長の資格など、保育目標及び保育内容等地域活動への取り組み状況に高く評価された。」と、３つの保育所は非常に明快なんですが、大洞保育所については、仮称・これは社会福祉法人なんですが、「地域活動への取り組み、地域での子育て支援の取り組みの項目で高い評価を得たものであります。」とあるんですが、後で詳しく聞きますと、「高い評価があったということは、今回の選考は、議論、意見を集約して決定したものでなく、委員個人個人の採点による評価であるため、上記の項目の得点が、その他の法人に比べて高得点であったということをあらわしているにすぎません。」と、随分この大洞の先については選考結果は冷ややかな見解なんですよ。
働くお母さんやお父さんたちを応援するはずの保育所が、保育をしてもいないのに保育料を請求する。こういう常識を超えた契約をなさっておられる。このことを、やっぱり厳しく受けとめて、私は、いただきたいと思います。
今回の仮称・各務原学園という法人の代表者は、岐阜市選出の県会議員でありますが、よもや遠慮はないと思いますが、法人設立認可に当たって厳格な審査を願いたいところですが、決意のほどを市長に伺っておきたいと思います。
〔私語する者あり〕
農薬取締法にかかわっての答弁でありますが、指導を強く県に求めたいとか、連絡を密にしたいと、指導の強化をしていきたいとおっしゃっているんですが、これだけではやはりだめだと思うんですね。岐阜市自身が市の持っている施設、公園など、あるいは街路樹などに対してどのように防除していくのか、こういう関連する取り組みの指針、これがまず必要だと思います。さらには、業者に対して農薬散布に関する指針、注意事項などを明確にしたガイドが必要だと思うんですが、ここまで具体的なことがやはり今求められていると思うんですけども、そういう指針、取り組む、作成する用意がないかどうか、もう一度お答えいただきたいと思います。
危機管理についてでありますが、最高責任者とはいかにあるべきかという私の問いかけには答えられておらんように思いますね。そして、県警などのアドバイスに従ったというようなこともおっしゃっておられますけれども、私がいろいろ伺うと、身を隠した方がええよとは言ったけれども、よもや飛騨の下呂まで温泉に行けとまでは言ってないというように私は聞いてます。
そして、私は万全をとって職務に当たったとおっしゃるけれども、御家族を伴っての下呂温泉旅行なんでしょう。これに、なぜ秘書課の職員を公務として伴うのか。そのときの瞬間というのは、全職員が一丸となって体を張って危機管理に当たっている、まさに陣頭指揮する責任があなたにはあったと思います。その陣頭指揮できる所で身を隠して、あなた自身も公務として当たればよかったんじゃないんですか。なぜあなたがプライベートな家族旅行で、それについてく職員が公務なの。このところが私は理解できない。
岐阜市の寒い思いをして頑張った職員や市民の皆さんにわかるように御説明いただきたいと思います。
〔私語する者あり〕
63: ◯副議長（藤沢昭男君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
64:
◯市長（
細江茂光君） ただいまの再質問にお答えをいたします。
ちょっとお待ちくださいませ。
〔
細江茂光君降壇後再登壇〕
65:
◯市長（
細江茂光君） （続） 組織・機構改革については、合併を控えているので合併後でもいいのではないかと、３，０００万円というお金をかけてやる必要があるのかという御質問であったかと思います。日本一元気な県都をつくる、
〔私語する者あり〕
そのためには私どもは政令市を目指していこうと、こう思っております。そのためには自分たちのことは自分たちで考えて自分たちで実施していくという心構えが必要でございまして、職員の意識改革あるいは政策立案能力の向上、これはもう不可欠であると、こう思っております。今回それが実現できる組織体制をつくった、目指しましたということでございます。
合併が実現しましたら新しい都市像が示されますし、また、新市におきます組織・機構の整備方針も示されると思いますが、今回私ども岐阜市の機構改革に当たった７つの基本的な考え方は、これに新市の機構・組織づくりに十分耐えうるものであると考えております。合併協議に当たりましては、当然各関係市町村とも十分協議をしてまいりたいと考えております。
定員を補充しないのかという御質問があったかと思います。
私どもは常に適材適所の人材配置、人員配置に努めておりまして、民間人の採用も含めまして、今後保育所と幼稚園以外──保育所と幼稚園の現在の状況については先ほど御説明いたしましたが、以外につきましては、欠員のないように職員確保を行い、支障のない体制を整えていきたいと考えております。
次に、社会人採用について、民間の経営感覚よりも公務員のモラルが重要ではないかという御指摘だったと思いますが、これはいずれも大事であると思います。公務員のモラルの欠如がいろんな問題を起こしたことは我々経験したところでございますし、また、これから非常に厳しい財政状況の中で、従来にも増してさらに高度で難しい行政サービスを提供していくためには、民間の経営感覚、これはもう不可欠でございます。そのためにも民間の経営感覚も欠かせないものでありまして、民間の経営感覚、あるいは公務員のモラル、いずれも大事なものであると考えております。
また、民間の知識というものはすぐに陳腐化するのではないかと、こういう御指摘がありましたが、私どもはその知識を求めているのみではありません。知識のみではなくて、民間の感覚、経営感覚というものを望んでおるわけでございまして、知識がすぐ陳腐化するからといって、それが必要でないと、こういうわけではないと考えております。
〔私語する者あり〕
課長昇任試験について、技術職の方がなかなか文章をうまく書けないと、この文章だけで判定するのはいかがなものかということの御質問につきましては、先ほど申し上げましたように、文章によるテストのほかに、所属長の面接でありますとか、あるいは日ごろの業務の評価を行うという形でこれを評価しておりまして、先ほど話がございました、事前に合格者が決まっているのではないかという御指摘については、全くそんなことはないということを断言いたします。
〔私語する者あり〕
受験をしなかった人の思いというものをぜひ酌んでいただきたいということでございますが、非常に厳しい中、税金を納めていただいております岐阜市民の負託にもこたえるために、ぜひ意欲を持って自分みずからチャレンジして、新しく課長に昇格してすばらしい行政サービスに努めるということに意欲を持っていただきたいと、こう思っております。
保育所の認定基準、保育所のいわゆる認定に関して、市長としての考え方、心構えはいかがなものかと、こういう御質問でございました。
移管先の選考に当たりましては、学識経験者を含めます地域の代表者あるいは保護者の方々、いわゆる選考委員会を設置いたしまして厳正に審査をいただいておりまして、それで決定したところであります。あくまでも私個人でありますとか、あるいは市の都合によって決められたものではなく、客観的に選考委員会の決定によるものであります。
〔私語する者あり〕
危機管理に関して最高責任者としての立場の意識という御質問であったと思います。
常に岐阜市を代表する者として、どこにいても、いつ何どきでも、３６５日・２４時間、どこにおいても、いかなる危機にも対応する体制を常に整えて、岐阜市民のために頑張っていきたいと考えております。
以上、御質問にお答えします。
〔私語する者多し〕
66: ◯副議長（藤沢昭男君） 農林部長、浅野 薫君。
〔浅野 薫君登壇〕
67:
◯農林部長（浅野 薫君） 改正農薬取締法の指針についてお答えをいたします。
防除業者に対しましては、市域だけでなく広域的な対応が必要でありまして、したがって、県における対策が最も効果的なものと考えております。市独自の指針につきましては、今後の県の対応等、必要か否かを見きわめてまいりたいと、こんなふうに考えております。
また、農家、一般市民の方につきましては、現行のいわゆる農薬の手引書等、そうした現行のものを活用してまいりたい、こんなふうに考えております。
〔「議長、３３番」と呼ぶ者あり〕
〔「はい、ちょっと失礼。はい。答弁漏れ。」と呼ぶ者あり〕（笑声）
68: ◯副議長（藤沢昭男君） 市長、
細江茂光君。
〔私語する者あり〕（笑声）
〔
細江茂光君登壇〕
〔私語する者あり〕
69:
◯市長（
細江茂光君） 失礼いたしました。先ほどの御質問の中で１つ答弁漏れがございました。
〔私語する者あり〕（笑声）
ＪＲ東海との交渉姿勢について、いかがに考えているのかという御質問でございました。
ステーションデパートビルの補償交渉に関しましては、ＪＲさんとの協議におきまして、補償額の軽減に向けて最大限努力をしていきたいと考えております。
〔私語する者あり〕
〔「議長、３３番」と呼ぶ者あり〕
70: ◯副議長（藤沢昭男君） ３３番、堀田信夫君。
〔私語する者あり〕
〔堀田信夫君登壇〕
71: ◯３３番（堀田信夫君） 市長ね、私の聞いていることに答えてほしい。要望に対して、あんた、相当しゃべっとる、さっき。ほんとにもう。（笑声）
〔私語する者あり〕
最後のところの、もう時間もないのでね、危機管理のところで、あなたがプライベートで、ついてった職員がなぜ公務なの。これ旅費命令出したの市長室長かな、出張命令。これ車で行かれたようやけども、大体高山線の計算でやるんでしょ。そうすると、職員はきっと余分な持ち出しやな。高級なホテルに泊まるんでしょう、きっと、どっかか知らんけど。これ、答えてないので……。
72: ◯副議長（藤沢昭男君） 市長、
細江茂光君。
〔私語する者あり〕
〔
細江茂光君登壇〕
73:
◯市長（
細江茂光君） 先ほどもお答えいたしましたように、県警の方から私の警備について、これは警備をしていくということでＳＰがついてまいられました。そこの間の意思疎通あるいは情報を確認するために秘書課が同道してきたものだと考えております。
〔私語する者あり〕
74: ◯副議長（藤沢昭男君） ３２番、大前恭一君。
〔副議長退席、議長着席〕
〔私語する者あり〕
〔大前恭一君登壇〕（拍手）
75: ◯３２番（大前恭一君） 市議会公明党を代表して質問をいたします。
初めに、財政問題についてお尋ねをいたします。
我が国経済は、企業倒産件数や完全失業率が高水準に張りつくなど、目下デフレの重圧下にあります。このため政府は現下の厳しい経済情勢に応じ、雇用・中小企業対策のセーフティーネットの拡充や構造改革型の公共投資を柱とする１４年度補正予算を取りまとめ、さきの国会で成立を見たところであります。
平成１５年度当初予算案は、一般会計総額が今年度当初比０．７％増の８１兆７，８９１億円、財政規模に配慮して公共事業費が３．９％削減されるなど、従来型経費を削る一方、景気回復やデフレ克服に向けてできる限りの財政運営を展開、将来の活力ある経済社会の構築に向け、１、教育、文化、科学技術、ＩＴ。２、魅力ある都市と地方のまちづくり。３、循環型社会、地球環境問題対策の４重点分野の予算を大幅に伸ばすなど、従来の枠組みにとらわれず歳出構造を見直し、さらに、徹底したむだの排除による効率化を図っていますが、国、地方の長期債務残高は１５年度末で６８６兆円、国内総生産の１．３７倍にも達するわけであります。平成１４年度末の７０５兆円に比べ残高は２０兆円近く減るように見えるものの、これは郵政公社の発足に伴う特別会計の廃止などによる特殊要因によるものであり、１０年前の平成５年度末残高の２倍を超える状況に膨れ上がったわけであります。
一方、岐阜市の新年度予算はといいますと、やはり肝心の市税収入は給与所得の低迷や地価の下落に伴い依然として増収が期待できる状況にはなく、大幅な減収、前年度比４．１％マイナスの５９５億５，０００万円と、当初予算ベースでは６年連続のマイナスと見込まれているところであります。しかし、岐阜市の新年度予算における市債は、４０％を超える国や、他の自治体をはるかに下回る８．６％の市債依存度と、市債を厳しく抑制し健全財政堅持に大変な努力を払われているようであります。
税収が伸びない難局を迎えながらも、歳出面では少子・高齢化に伴う行政需要はますます増大をし、今後もその増大は続くものと考えられます。そんな中で、これまでの積み上げ方式の予算編成作業というのは右肩上がりの経済成長に支えられてなし得ていた観があり、もはや限界に来ているのではないかと考えるものであり、もっと現場に近いところで予算の編成を行うような、効率的、効果的な工夫が必要になってきているのではないかと考えるものであります。
こうした考えのやさき、目にしたのが群馬県における予算編成作業のあり方であります。平成１５年度の予算編成から、従来の要求・査定方式から、各部ごとに一般財源配分を行い、その範囲内で各部による権限と責任を持った予算編成を行う方法を取り入れたとのことであります。各部局におきましては配分された財源を考慮しながら、その部局独自の裁量と責任において事業の組み立てを行い予算編成を進めていくという流れであります。こうすることが事業のスクラップ・アンド・ビルドを加速させる上においても、外に向かっての説明責任を向上させる上においても、なお一層市民ニーズをしっかりととらえ事業の
選択と集中を行う上においても有効ではないかとのことであります。こうした群馬県の例においては、「とりあえず要求だけはしておこう」といった無責任な職員の姿勢はなく、各部局が「苦しい台所事情をこれまで以上に認識できた。」とか、「セクショナリズムを排除し、職員全員の知恵を集めて予算編成ができた。」とか、あるいは「事業の優先順位をゼロベースで見直した。」など、一定の効果があったようであります。
そこで、今後の市税収入の伸びがマイナスあるいは極めて低い伸びで推移すると見込まれる状況の中で、岐阜市の今後の予算編成のあり方について、こうした方式を導入することも検討に値すると考えるものでありますが、市長さん、いかがでしょう、お尋ねをいたします。
また、市長さんが考えておられます組織・機構改革、これも庁内分権、各部局、職員一人一人の政策立案機能の充実と、政策主導型の市政の実現を意図されているようでありますが、こうした手法の導入はその実現にも一役買うことになるのではないかとの思いを強く持つものでありますが、どのようなメリットがあり、何をねらっての提案なのか、具体的にいま一度お尋ねをいたします。
あわせて、この組織・機構改革についてでありますが、見方を変えれば、市民にわかりづらく混乱を生じるおそれを危惧するものであります。せっかくの改革であり、うまく機能してもらいたいと願うものでありますが、スタート時から市民の皆様に迷惑がかかってはなりません。その意味からすれば、４月１日からのスムーズな対応を考え、業務に差しさわりがない部署の事前準備などは、市民サービスの低下は断じて来さないという思いでの取り組みであれば、大切なことであります。
職員が少々の混乱をするのはまだいいにしても、市民の皆様には及ばないよう万全の体制で取り組まれていると確信をしていますが、その対応の１つとして、総合窓口を設置することにより円滑な移行ができるよう配慮をと思いますが、その対応と決意についてお尋ねをいたします。
次に、市町村合併について２点お尋ねいたします。
公明党は、市長さんの推進されている今回の市町村合併を大いに賛同する立場であります。昨年の３月本会議において、市長さんは岐阜市の合併５原則を提唱し、これを基本にこの１年間、まさに精力的に近隣自治体と協議を重ねてこられました。その成果が実り夏には職員の研究会ができ、昨年末には任意の合併協議会が設立されました。そして今、多くの市町の賛同を得て法定協議会の設置も間近になってまいりました。法定協議会の場においても多くの困難があると思いますが、ぜひとも今回の合併を成功させていただきたいと願うものであります。公明党としても全力で協力していく決意であります。
市長さんは、提案説明の中で、岐阜市が地方の時代のトップランナーたることを目指して懸案事項に取り組みたい、こう述べられました。大いに市長さんの取り組みに期待をするものであります。
今回この合併が成就したなら岐阜市は人口５０万人を超える都市となります。これは、いろいろな意味で大変すばらしいことだと考えるものであります。その１つは、岐阜市が人口でトップ２０の都市に入るかもしれないということであります。このチャンスを逃すべきではないと思います。トップ２０を目指していくことが岐阜市の価値をさらに高めるものと考える次第でございます。
現在、日本には６７５の市があります。人口が４０万人の岐阜市は人口だけで言えば３９番目に当たります。１番は皆さん御存じの横浜市で人口３５０万人であります。人口が５０万人を超える都市は、横浜から５１万人の新潟市まで、２２都市があるだけであります。人口５０万人を超えればトップ２０も夢ではありません。政令指定都市としての人口の法律要件もクリアします。今後、新しく岐阜市民になられる方々も、岐阜市が日本で重要な位置を占める都市として生まれ変わることに誇りを持っていただけるのではないでしょうか。
今後、日本は少子・高齢化が進み、２００６年をピークに減少に転ずると言われています。また、現在進行中の平成の大合併が進めば、二、三年後には市の数が１，０００を超えるのではないかとも言われています。こうした中にあって岐阜市は今進めている近隣市町との合併を断じて成功させ、ぜひとも５０万を超える都市をつくり上げていただきたいものであります。そして、５０万プラス県庁所在地としての日本で初めての政令指定都市を目指してほしいと訴えるものであります。
そこで、１点目でありますが、東海地方で名古屋市だけが大都市ではありません。岐阜市が地方の時代のトップランナーとして、日本のトップ２０を目指すべきと考えますが、いかがでしょうか、市長さんにお尋ねをいたします。
２点目でありますが、先日配られました「合併協議会だより」、これであります。大変によくできた冊子にでき上がっておると思います。この「合併協議会だより」を読ませていただきました。この資料は市民説明会に使われたり、３月の１５日号の広報ぎふと一緒に全世帯に配布されたとのことであります。市民啓発用としてよくできていて大変有効だと思います。岐阜市民の皆様に今回の市町村合併を真剣に考えていただきたいと思っています。今後も市長さんには、いろいろな機会を通して市民啓発に努力していただきたいと考えるものであります。
法定協議会への移行後、合併についての市民啓発をどのように考えてみえるのか、あわせて市長さんにお尋ねをいたします。
次に、市民病院に関連をして３点お尋ねをいたします。
１点目は、女性専用外来の設置についてであります。
近年、働く女性の増加や高齢化などを背景に、女性が直面する病気や健康上のトラブルが多様化しています。そうした中で女性特有の心身の悩みは女性の医師に相談したいという女性たちの切実な声にこたえようと、女性医師による女性専用外来を開設する動きが各地で広がっています。また、普通の病気にも性差があり、女性という性を考慮した医療を行うべきであるという、性差に基づく医療という考え方が１９９０年代からアメリカを中心に広がってきました。なぜなら、多くの医療データは男性をモデルとしていますが、女性の体は一生を通じてホルモンの影響を受け、大きな変化を繰り返し、女性特有の産婦人科的な疾患以外の病気でも男女差のあることがデータ等でわかってきたからであります。例えば千葉県が「健康日本２１」、これは厚生労働省が推進している健康づくり運動の千葉県版を策定するに当たっての現状分析を性別で行ったところ、女性の医療と健康上の問題点が見られ、性差に基づく医療の必要性が裏づけられた形になっています。特に男女で死亡原因に大きな違いが見られました。女性の場合、死因に占める動脈硬化性疾患、これは心筋梗塞などの心疾患や脳卒中などの脳血管疾患の割合ががんよりも多く、男性はその逆。動脈硬化症の要因である高コレステロール血症の頻度に著しい性差があり、年代が高くなるほど女性の頻度が高くなっていることがその理由と思われます。高コレステロール血症の頻度を年代別に見ますと、４０歳代までは女性は男性の半分以下であるのに対して、閉経後に急増して７０歳代までずっと男性を上回り、７０歳代では男性の約３倍にもなります。一方、男性は４０歳代をピークに、それ以降は減少しています。
女性専用外来へのニーズは高まっています。女性がライフスタイルに応じた適切な医療が受けられるよう市民病院に設置をしていただきたいと強く願い、市民病院長にお尋ねをいたします。
２点目は、エイズウイルス２型及び無呼吸症候群の検査体制についてお尋ねをいたします。
エイズウイルスのうち、感染の主流となっている１型と、それより感染力や病原性が弱いとされる２型があります。厚生労働省のエイズ研究班は、２型に反応しない検査システムを使った場合、感染を見逃すおそれがあるとの報告をしたとの新聞報道がありましたが、感染力や病原性が弱くても検査で見逃す可能性があれば大変であります。市民病院や保健所では２型に対応した万全の検査体制がとられているとは思いますが、その現状について市民病院長にお尋ねいたします。
続いて、新幹線の居眠り運転で一躍有名になりました無呼吸症候群についての検査体制はどうなっているのか。市民病院は対応できるのかどうか。岐阜市内を市営バスはきょうも走っています。近い将来、体制が変わるとしても、それまでは毎日運行されています。健康管理は十分とは思いますが、心配のある方が検査を申し出た場合の対応についてお尋ねをいたします。
３点目として、外部委託についてであります。
市民病院においては累積する赤字の解消のため、日夜御尽力をいただいていることは承知しています。そうした頑張りのかいあって単年度黒字を出されていますが、そうした努力に対して評価を惜しむものではありません。
そこで、給食とか清掃等については既に取り組んでみえますが、その他の部署についての外部委託の検討はどうでしょう。例えば県病院では新年度から中央材料室の外部委託に取り組まれるようでありますが、市民病院の現状と今後の対応についてお尋ねをいたします。
次に、パワー・リハビリの導入についてお尋ねをいたします。
高齢者を対象にウエートトレーニングマシンを使った筋力トレーニングが介護予防などにつながるとして、各務原市の老人保健施設サンバレーかがみ野で６台のマシンを導入し、個人に応じた独自のトレーニングメニューを作成し、１回が３０分から６０分で週に２回、１０回コースで実施し注目を集めています。パワー・リハビリテーションといい、筋力を鍛えることが元気なお年寄りだけではなく、要介護状態のお年寄りにも効果があることがわかってきました。高齢社会を迎え介護予防は取り組むべき大きな課題の１つであります。
既に実証されている高齢者の筋力トレーニングの具体的な効果としては、筋量がふえて筋力がアップすると関節が安定し動きもよくなり、ある程度運動も可能になり、転倒を防止できるようになります。また、筋量の増加はエネルギーを消費しやすい体をつくります。そのため脂肪が蓄積されにくくなり、肥満や生活習慣病の予防や改善にもつながるという、こういう効果もあります。ほかにも腰部の痛みの軽減や消失、関節痛の減少、骨密度の増加、自信の強化などが可能性のある効果として挙げられています。虚弱高齢者が心身の健康を取り戻し、活動的な日常を送るためには、運動、社会交流、食生活など、さまざまな角度からの支援策が必要であります。その核となるサービスとして筋力トレーニング事業の展開を提案するものであります。
既に介護予防についてさまざまな取り組みがあることは承知していますが、現状の取り組みと今後の計画について保健福祉部長にお尋ねをいたします。
次に、環境行政について３点お尋ねをいたします。
えこひいきはよくない。だが、どんどんやってほしいエコひいきもあります。名古屋市は、環境に優しい事業活動を積極的に行っている企業を公共工事の入札などで優遇する制度をスタートさせています。ひいきにするのは、名古屋市がエコ事業所と認定したか、みずからＩＳＯ１４００１を取得した市内の業者であります。
本来の精神からすれば邪道かもしれません。しかし、一連の不祥事に見られるように、企業倫理の欠如した日本の企業社会にあって、こうでもしなければ環境保全が進まないのも事実であります。仕事欲しさを誘ってでも環境保全を向上させようというアイデアに拍手を送りたいものであります。
えこひいきではありませんが、東京・千代田区がスタートさせた路上喫煙禁止条例も環境美化のきっかけになりました。千代田区は３年ほど前にもポイ捨て禁止条例を制定し路上喫煙撲滅を目指しましたが、効果はさっぱりでした。今回、罰則規定を盛り込んだ条例を制定するや否や、抑止効果は想像以上とのことであります。
公明党は環境教育の充実を推進してまいりました。人間は自然とともにあり、自然の保全は自身を守ることであるという思想を根づかせる以外にありません。罰則やエコひいきは、それまでのつなぎと思いたいものであります。
そこで、第１点目でありますが、岐阜市は既にＩＳＯ１４００１の認証は受けています。それは本庁とその周辺だけであります。岐阜市には出先機関がたくさんあります。理想はすべてでありますが、せめて主な出先機関だけでも、範を示す意味からも、とりあえず認証取得に向けて取り組むべきと考えるものでありますが、今後の取得計画とその決意について総務部長と環境部長にお尋ねをいたします。
２点目でありますが、岐阜市でも市内業者の皆さんに対して名古屋市とか他都市と同じような方法、すなわち公共工事の入札などにおいての優遇制度はとれないものでしょうか、総務部長にお尋ねをいたします。
３点目ですが、大気汚染対策と地球温暖化対策の主要な柱になるのが低公害車の普及であります。政府も低公害車の導入を積極的に進めるため、平成１４年度から１６年度の３年間で、原則としてすべての一般公用車を率先して低公害車に切りかえる方針であります。２０１０年度までには１，０００万台にしようという普及目標を環境省は掲げているようでありますが、地球的規模の環境問題は、経済活動や日常生活から生じる環境への負荷が集積し顕在化した結果であります。人と車の共生への道はまだ遠いようでありますが、少しでも近づけるための努力は懸命にしなければなりません。
そこで、集中管理をしている公用車中、低公害車はどれくらいあるのか。加えて、環境部において管理している車についても、今後における低公害車の導入計画とあわせて、総務部長と環境部長にお尋ねをいたします。
次に、歩行者と車の分離式信号機設置についてお尋ねをいたします。
２１世紀を迎え、ますます少子・高齢化へと大きく時代の流れが進む中、高齢者、身体障害者、歩行者、自転車利用者等の、いわゆる交通弱者と言われるだれもが安全で安心して快適に通行できる道路にするニーズが高まってまいりました。道は本来まちとまちをつなぎ、人が移動するための道でありましたが、高度成長の波に乗り一般道路や高速道路が整備されモータリゼーションの時代が到来しました。その結果、便利さもあり自動車時代へと移行していったのであります。それゆえ歩く人は邪魔者扱いされ、道路は自動車に占用されるような時代になってしまいました。道路はだれもが利用できる公共の施設であり、決して自動車だけのものではありません。最近は身体障害者の方々も外出される機会が多くなり、道路や建物のバリアフリー化が進み行動範囲が広がりました。うれしい、喜ばしいことであります。しかし、まだまだ安心して外出をするには障害が多過ぎるのではないでしょうか。最近、他都市で生活道路を通過する車のスピードを落とさせるような交通規制や道路の構造改良などを行っていると聞いています。
市長さんも交通安全対策事業には力を入れると常々述べられ、新年度の交通安全対策費の予算は、緊縮財政の中でありますが、前年度より増額されており、その姿勢は評価をするものであります。交通安全対策には、その時代により対応が変化し整備が追いつかないことは承知していますが、人が亡くなる危険性があるわけでありますから、先を見て対応していただきたいと思うものであります。
歩行者が信号のある交差点で横断中に右折車や左折車に巻き込まれて事故に遭うケースが後を絶ちません。そうした巻き込まれ事故を防ぎ、歩行者の安全確保を図るために歩車分離式信号が導入され始めています。歩車分離式信号は歩行者と車両の通行を時間的に分離するもので、警察庁では全国１００カ所の交差点でモデル運用を実施、その結果を今後の整備の参考にしようとしています。警察庁の２００１年の統計によりますと、交通事故による死者８，７４７人のうち、歩行者は約３割の２，３８３人も占めています。このうちの約３割が横断歩道または横断歩道付近で発生、特に信号のある交差点での歩行者事故では、歩行者に過失なしが７割にも上がっているだけに歩行者の安全確保が緊急の課題となっています。そうした点から歩行者の安全を最優先する信号として歩車分離式信号が注目をされています。基本的な仕組みは、歩行者が信号のある交差点を横断中に車両がその横断歩道を横切らないよう歩行者と車両の通行を時間的に分離するように信号表示するものであります。交通弱者が安全で安心して通行できる交差点にする必要があるのではないでしょうか。皆さんも御承知のように、新岐阜駅や元近鉄百貨店前のようなスクランブル交差点や、最近設置されました矢印信号の点灯により、歩行者が渡るときは車がストップする交差点などはよい例であります。このように自動車と歩行者を別々に通行させる分離式信号交差点が市内に８カ所設置されています。今、必要だと思う場所は、市街地では通勤者や買い物客が多い長良橋通りと、金宝町や徹明町の交差点、ＪＲ岐阜駅南口、加納新本町交差点、郊外では通学者が多い国道２１号の高砂殿交差点、買い物客が多いマーサ２１前の交差点等々たくさんあります。設置されれば多くの市民の皆様に喜ばれ、また、非常に効果があると考えるものであります。これらは幹線道路であり、交通渋滞を招くおそれがあり簡単に設置できるとは思いませんが、人の命にはかえられません。少々の渋滞は理解していただけるものと思います。ぜひともこの分離式信号機の設置をと願い、人命尊重を土木部長に託し、今後の見通しを、その決意のほどをお尋ねいたします。
最後であります。「笑い」に関連してお尋ねいたします。
今後の先行きに対する不安が世の中を大きく覆っています。将来が暗いと言って心配ばかりしていてはストレスがたまります。ストレスの解消には笑いが一番と、笑いの研究を始めたグループがアメリカにいます。カリフォルニア大メディカルセンターのロニー・ゼツラー博士とマーガレット・スタバー教授。スタバー教授らは、ユーモアあふれたビデオが患者の痛みを和らげる一種の薬として使われる可能性を期待しています。「その可能性は十分にあり、薬には副作用があるが、ビデオにはなく、しかも、断然安い。」とはゼツラー博士であります。ストレスは体の免疫システムの活動を妨げるが、笑いが逆に活動を活発化させるとの研究もあります。
韓国に怒れば年をとるし、笑っていれば若くなるという意味の対句があります。また、日本でも笑いは薬と言われるように、実は免疫学的に笑いが体によいということを昔の人が本能的に知っていたのかもしれません。腹を抱えるほどの大笑い。転げ回ったり、身をよじったり、のけぞったり、腹が引きつり、涙が出てきて、息もできないくらいという経験をお持ちの方は多いと思います。このような笑いは体内ジョギングと表現されるように、体内のあらゆる器官を運動させ生理的効果をもたらします。
ノーマン・カズンズ氏が笑うことによって膠原病を克服しました。彼はビタミンＣの摂取とともに、「どっきりカメラ」のビデオやどたばた喜劇映画を見て、毎日どっぷりお笑い漬けになりました。５００分の１の治癒率と言われていた病気を克服、笑いが人体の免疫力を高め、がん細胞さえ攻撃して延命効果を高めるという研究発表があります。
二十から６２歳までの１９人に吉本興業のなんばグランド花月へ行ってもらい、漫才、漫談、吉本新喜劇などを約３時間見て大いに笑ってもらい、その直前と直後に採血し、ストレスや免疫能力に関係した検査をしました。その結果、ＮＫ細胞──ナチュラルキラー細胞でありますが、このＮＫ細胞というリンパ球の一種で、がん細胞を攻撃する働きが笑った後に高まりました。ＮＫ細胞はだれでも体内に約５０億個ほど持ち合わせており、健康な人でも毎日約３，０００個は発生すると言われるがん細胞を食いつぶしてくれています。
さらに、６名の大学生に何もない個室で表情だけの笑顔を２時間続けてもらう実験を行いました。そして、その直後に採血をしたところ、ＮＫ細胞は作り笑いだけでその働きが高まりました。また、笑顔の人と怒った顔をした人を比べると、笑顔の人の方が自分の気持ちが楽しくなりストレスを解消するという心理的効果が証明されています。今や笑いは病気の治療法だけでなく、スポーツ場面でもリラックスをしたり自信を回復したりする一手段として用いられています。私たちの日常生活は楽しいことばかりではなく、むしろ、つらいことや思わぬ困難に直面することの方が多いかもしれません。だからこそ、人生を快活に生き抜く１つの知恵として笑いの力が注目されるのでしょう。本当におもしろくて笑うことはもちろん、プラス思考やプラスイメージを描いて笑顔を心がけ、人生を楽しんでいくことが人と体の健康法ではないでしょうか。
そこで、お尋ねでありますが、市民の皆様に大いに笑ってもらい、いつまでもお元気で楽しく暮らしていただくためにも、適当な場所に笑いのコーナー、例えば「笑いの館」、「健康の館」等を設置していただき活用ができれば、こんなうれしいことはありません。
そこで、新年度「お笑い」をテーマに活性化事業が予定されているようでありますが、その事業の目的、効果について、経済部長に「笑い」への取り組みをお尋ねいたしまして、質問を終わります。（拍手）
76:
◯議長（
亀山輝雄君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
77:
◯市長（
細江茂光君） ただいまの大前議員の御質問にお答えいたします。
まず、議員から御紹介いただきました枠配分方式による予算編成の方式、これにつきましては、先ほど御指摘がございましたように、群馬県を初め、札幌市あるいは名古屋市、そのほか幾つかの自治体が導入し始めたということは私も存じております。
昨今の地方分権の進展、景気低迷の厳しい財政状況下を背景といたしまして、各地方自治体におきましては、分権時代にふさわしい、効率的でかつ効果的な行政運営システムの
〔私語する者あり〕
確立が求められております。これからの行財政運営には
〔私語する者あり〕
経営的な視点も求められておりまして、市民が真に満足する行政サービスの提供や行政の説明責任を一層図るため、新年度の予算編成に当たりましては目標管理の制度を導入し、各部の重点目標を設定させたところであります。
また、御指摘いただきましたように、従来の積み上げ方式による予算編成では、どうしても右肩上がりの経済状況を背景とした手法といったことからなかなか抜け出せない部分があろうかと思われます。職員一人一人が経営的な行財政運営の視点から、本市の財政状況を職員一人一人が十分認識し、行政目的を達成するため、みずから事業の組み立てを見直すといった点で、枠配分方式によれば歳入に見合った的確な予算の割り当てが可能になることも想定されます。
今回の組織・機構改革で意図しておりますように、庁内分権を推進し、自己決定、自己責任のもと、自治体固有の事情や、あるいは地域の特性に合った政策展開を実現していく、政策主導型の市政運営を実現していく上でも、御提案いただきました方式について具体的に検討するよう担当部に指示してまいりたいと考えております。
次に、組織改革のねらい、メリットと、市民への周知などについての御質問にお答えいたします。
今回の組織・機構改革のねらい、メリットは、第１に、政策主導型の組織体制を整備することによりまして、本市の目指していくまちづくりを市民の方々に明確に打ち出すよう当面の政策課題である合併推進などのプロジェクトなどを明確に分離したことでございます。第２に、政策審議室と各部に政策室を設けることによりまして、まず政策審議室におきましては、全庁的な視点からの政策立案、担当する部における政策室におきましては、各部の専門性を生かした政策立案をいたしまして、それらを横の連携をとりながら総合的な政策を立案していくという体制でございます。第３に、中間職制を廃止しまして組織をフラット化することにより、迅速な事務処理あるいは意思決定、さらには、権限と責任の明確化による職員の総戦力化を図れることなどを考えております。そのほかにも今回の機構改革に当たりまして、まず市民と行政の協働あるいは市民の立場に立った行政を実現すること、さらには政策ごとに部門を大くくりすること、さらに組織・機構改革を機動的かつ柔軟に実施することなどを目指してまいりました。
次に、市民の混乱がないようにという御指摘でございます。
部の再編にあわせまして庁内レイアウトも変わってまいりますが、特に来客者の多い戸籍、国民保険、福祉、税務など、窓口業務を所管するところは現在の場所のままとなるようなレイアウトとなっておりまして、市民の方々が戸惑われることがないように配慮をしております。このため現在の組織・機構のままでは執務場所を移動し、新たな機構への対応がスムーズにいくよう部屋の移動などを既に行っている部署もございますが、これは市民への影響を最小限にとどめ、４月１日から事務が支障を来さないよう万全を期すためでございまして、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
また、市民の方々への周知につきましては、４月１日号の広報ぎふでありますとか、あるいは市のホームページにおきまして、今回の市の機構と主な事務、庁舎配置図を提示するとともに、窓口や庁舎受付でも組織変更の案内、配置平面図を配布し周知を図っていきたいと考えております。
さらには、職員には、電話、各窓口での市民への問い合わせに対し的確な案内ができるよう、組織・機構改革の趣旨、内容の徹底を図っていきたいと考えております。
また、市民ホールにおきましては、市民の方々が迷わないよう総合窓口を設置したらどうかという御提案でございましたが、現在ございます市民コンシェルジェ、あるいは受付での案内を徹底することにより目的の場所へ誘導し、市民の方に混乱を招かないよう万全の対応をしてまいりたいと考えておりますし、また、必要とあらば、いろいろな諸施策を考えていきたいと考えております。
次に、市町村合併に関しての御質問にお答えいたします。
まず、合併を成功させ日本のトップ・ツゥエンティー──２０を目指してはどうかという御提案についてお答えいたします。
岐阜市と近隣市町が合併によりまして５０万人の都市として一体化し、人口規模でトップ２０を目指すことは、単に数の上だけの話ではなくて、合併後の市民意識の高揚、あるいは一体感を図る上で大変効果のある、期待できることであると考えております。また、人口５０万人プラス県庁所在地というお話でございますが、合併前から何かと関係のありました市町それぞれの地域の個性を生かしながら合併によって一体化することは、産業あるいは交流、暮らし、遊び、教育、文化といった都市機能の多様性の幅を広げ、また、これらを組み合わせることによりまして、新しい機能を創出することができるんではないかと期待をしております。
そして、この可能性は、市民の主体性とこれにこたえる行政の業務遂行能力に大きく左右されるわけでございまして、市民と行政が協働して多くの課題に取り組むことが、この氷河期のような時代を生き抜く上で、また、遠い未来に向かって希望の灯をともし続けていく上で重要であると考えております。合併によって生み出されます効果と、市民と行政が協働する郷土・岐阜市への熱い思い、この２つがあれば日本一元気な都市になることも決して不可能ではないと考えております。
２点目の、法定協議会設置後の市町村合併に関する市民啓発についての御質問でございます。
市民の皆様方に多くの情報を正しく、かつ広く伝えることは、市町村合併に限らず私どもの重要な使命であると考えております。法定協議会設置後は協議会広報紙の作成あるいはホームページの開設、パンフレットの作成など、さまざまな方法によりまして、協議会からいろいろな情報提供がなされることと思いますが、本市におきましても協議会広報紙の配布などにとどまらず、それらの情報とともに広報ぎふなどを利用いたしまして、協議会広報紙とは別の切り口から情報を提供するなど、市民啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上、御質問にお答えいたしました。
78:
◯議長（
亀山輝雄君） 市民病院長、伊藤隆夫君。
〔伊藤隆夫君登壇〕
79: ◯市民病院長（伊藤隆夫君） まず１点目の、女性専用外来の設置についてお答えします。
市民病院では、現在、女性の医師も活躍しておりますが、女性専用の外来を設けるだけの人員が整っていない状況であります。御提案の趣旨は十分理解できましたので、当面は女性患者さんに十分配慮した診察に意を用いながら、体制の整備を図ってまいりたいと考えております。
２点目の、エイズウイルス２型の検査につきましては、従来の１型のみを抗原とした測定方法では２型の感染者を見逃すおそれがあるために、スクリーニング検査では１型と２型を抗原とした測定方法を用いて検査を行っております。その結果、陽性と判定されました場合には、さらに確認試験を行い判定することになっております。現在、当院におきましても、この検査方法に基づき検査を行っております。
次に、無呼吸症候群の検査でありますが、呼吸器科と耳鼻咽喉科で対応しております。新聞報道以後、市民の皆さんからの問い合わせも多くありますが、呼吸器科では３年前から、脳波、無呼吸状態等が同時に測定可能な睡眠時ポリグラフと呼ばれる検査器械を導入し、現在まで１８人について精密検査を行い治療効果を上げております。また、耳鼻咽喉科では昨年１２月から簡易式診断器を導入し、現在までに１４人の方が治療を受けておられます。
３点目の、中央材料室の見直しについてでありますが、委託する方法とディスポ化──すなわち使い捨て材料化ですが──の両方について、コスト面や衛生面などを総合的に検討し、ディスポ化がベターであると判断いたしまして、平成１４年４月からこの方法を採用いたしております。引き続き使用状況を見ながら、より効率的な方法を模索してまいりたいと考えております。
80:
◯議長（
亀山輝雄君） 保健福祉部長、山田昭夫君。
〔山田昭夫君登壇〕
81: ◯保健福祉部長（山田昭夫君） 御質問にお答えいたします。
老人保健施設などにおけるパワー・リハビリ導入の御提案についてでございますが、御指摘のように、身体機能が低下した人に対して適切な機能回復訓練を行うことによって、健康寿命の延伸が大いに期待できます。
本市における介護予防事業といたしましては、社会福祉協議会に委託しております転倒・痴呆予防等事業、医師会に委託しております転倒・痴呆予防事業、運動指導事業がございます。議員御提案の事業は運動指導事業が内容的に近いものでございまして、８日間コースを年２回行っており、初期のアセスメント並びに運動プログラムの作成から個別の運動指導をするものでございますが、器具を用いた比較的軽いものでございます。
一方、国が新たに打ち出しました介護予防筋力トレーニング事業は、まさにパワー・リハビリそのものでございます。実施につきましては専門の指導者が必要なことと、機器の導入等の課題もございますが、モデルとして先行しております他都市の状況を踏まえ、実現に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。
82:
◯議長（
亀山輝雄君） 総務部長、飯沼隆司君。
〔飯沼隆司君登壇〕
83: ◯総務部長（飯沼隆司君） 環境行政に関連しました３点の御質問にお答えいたします。
まず、ＩＳＯ１４００１の認証取得を出先機関まで拡大することについてお答えいたします。
環境に配慮したまちづくりを進めるため、行政が率先してＩＳＯ１４００１の認証取得に向け積極的に取り組む姿勢を示すことは重要なことであると考えております。議員御指摘の出先機関までの拡大につきましては、関係部局と協議の上、認証取得に向け積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
次に、ＩＳＯ１４００１の認証を取得した企業の優遇策についてお答えいたします。
入札制度の中で優遇策をとの御提案でございますけれども、入札は中小零細企業を含め幅広く公正・公平性を確保しなければならないという大前提がございます。しかしながら、本市の環境重視の行政を目指す観点からも、ＩＳＯ１４００１の認証を取得している業者の方々を入札制度の中で優遇していくことも必要であると考え、岐阜市入札制度検討委員会でその方策について検討し、一般競争入札、公募型指名競争入札に際し、参加の基準となっております経営事項審査の総合評点に、ＩＳＯ１４０００シリーズを認証取得している場合は一定点数をプラスすることとしたところであり、平成１５年度から実施する予定にいたしております。
さらに、品質管理、品質保証に関するＩＳＯ９０００シリーズにつきましても、認証を取得している場合につきましては、加点をするということにいたしております。
それから、最後に、低公害車につきましては、岐阜市グリーン購入方針によりまして、低公害車または低公害型車両を優先して導入していくことといたしております。この購入方針を受け、集中管理車７４台のうち、経過年数１０年以上の車両４６台を１４年度から１６年度の３カ年でリースにより低公害車または低公害型車両に更新する計画であります。この年次計画によりまして本年度１５台を導入し、過去に導入しました車両と合わせ現在２１台保有いたしており、平成１６年度末には集中管理車７４台のうち５２台が低公害車及び低公害型車両となるものでございます。平成１６年度以降につきましても経過年数１０年以上の車両を対象に計画的に更新していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
84:
◯議長（
亀山輝雄君） 環境部長、久保田 弘君。
〔久保田 弘君登壇〕
〔私語する者あり〕
85:
◯環境部長（久保田 弘君） 環境行政につきまして、ＩＳＯ１４００１の適用の拡大と低公害車の導入につきましてお答えを申し上げます。
まず、ＩＳＯの関連でございますが、本市は平成９年４月に紙の使用量の削減など、１２の行動目標と、物品やサービスの購入、使用に関する
〔私語する者あり〕
取り組み等、環境配慮を定めました率先実行計画──環境アクションプランを策定いたしまして着実に実践をしておるところでございます。さらに、環境面からの点検、改善を進める中で、職員の意識改革、省資源・省エネルギーによる二酸化炭素の削減など、地球温暖化防止を図るためにシステムを構築し、具体的な数値目標を定めた取り組みを行い、本庁舎、南庁舎を対象といたしまして、平成１３年の１０月２４日にＩＳＯの１４００１の認証を取得し、昨年の１０月にはサーベイランスを受け継続した取り組みを行っておるところでございます。取り組みの結果、職員の環境に対する意識の改革が行われ、紙、電気、水、廃棄物の削減等、効果を上げており、継続的なシステムの改善を行いながら取り組んでいるところでございます。
議員御指摘の他の公共施設への拡大でございますが、環境への配慮がこれからの市政の重要な基軸にある中、環境部のプラント等につきましては、環境への影響等の把握調査を実施し、認証取得費用や導入後の維持あるいは規模等を勘案をいたしまして、ＩＳＯ１４００１の取得、あるいは、それを簡易にいたしました環境活動評価プログラムの策定などの取り組みを考えていきたいと思っております。
また、水道部のプラント、市民病院、大学等、影響の大きい施設につきましても働きかけていきたいと考えておるところでございます。
次に、環境部における低公害車の導入状況でございますが、連絡車といたしまして、天然ガスの仕様車２台、ハイブリッド車１台、また、ごみの収集車に天然ガスの仕様車１台、プロパンガスの仕様車３台を導入しております。今後は、これらの導入いたしました車両の使用状況を検証しながら、前向きに考えてまいりたいと考えております。
さらに、小中学校の学校給食で使用いたしました食用廃油を原料とするバイオ燃料につきましても、新年度早々にごみの収集車への導入を計画しているところでございます。
86:
◯議長（
亀山輝雄君） 土木部長、古澤豊吉君。
〔古澤豊吉君登壇〕
87: ◯土木部長（古澤豊吉君） 御質問の歩車分離式信号機の設置についてでございますが、岐阜県公安委員会によりますと、市内には８カ所設置されております。現在のところ、新規設置箇所といたしまして、国道２１号の東中島地内に２カ所が予定されているとのことでございます。この手法は、高齢者、身体障害者、自転車利用者など、交通弱者にとりましては横断するときの不安感がなくなり、安全対策としては非常に有効な手段でございます。反面、車の渋滞等が懸念されましたが、今のところ交通事故も減少し住民の評判もよく成果があったと伺っております。
今後につきましては議員御指摘の箇所についてはもちろんのこと、設置に向け道路管理車である国、県及び警察に働きかけまして、共同で実態調査をするとともに、積極的に設置を公安委員会に提案して要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
88:
◯議長（
亀山輝雄君） 経済部長、多田喜代則君。
〔多田喜代則君登壇〕
89: ◯経済部長（多田喜代則君） 「笑い」についてお答えをいたします。
本市は平成１５年度にお笑いによる活性化事業の予算を計上いたしております。ただいま議員から笑いの効果に関して大変興味ある御紹介をたくさんいただきました。まさしくそれらの効果を期待しての事業がお笑い・感動のまちづくり事業でございます。
笑い、ユーモアは人間関係の潤滑油であり、笑うことでナチュラルキラー細胞が活性化し、病気に打ちかち、免疫力も高めてくれる天与の良薬と言われております。
具体的には、日本のど真ん中、落語ゆかりの岐阜で学生落語チャンピオンを決める全日本学生落語選手権を開催いたします。また、年間事業といたしまして市民お笑い道場を開催する予定でございます。市民お笑い道場では、大小各種のお笑い講座や落語会などの開催支援を行いながら、生活の中にお笑いやユーモアの気質を醸成し、国際会議観光都市としてのおもてなしの心も培っていければと考えております。
将来的には、議員より御提案のありました「笑いの館」あるいは「健康の館」といったお笑い事業のシンボル的な拠点施設や、笑って健康な市民生活を送れるような環境づくりにつきましても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔私語する者多し〕
〔「議長、３２番」と呼ぶ者あり〕
90:
◯議長（
亀山輝雄君） ３２番、大前恭一君。
〔大前恭一君登壇〕
91: ◯３２番（大前恭一君） それぞれ御答弁をいただきました。答弁につきましては了とするものであります。
ここで、新聞のコラムを一部だけ御紹介をしたいと思います。
「春を代表する桜や梅、桃、スモモ。桜梅桃李のごとく、人にはその人にしかない個性や役割、使命がある。適所に配置されると、人は実力を発揮するものだと思う。人間には長所もあれば短所もある。その長所を引き出して輝かせていく。人を見て、その人に合った働き場所を考えていく。リーダーの要件の１つである。」とありました。
２１世紀も緒についたばかりの今年・２００３年、この大事な時期に２年目の本格的なスタートを切られました細江市長におかれましては、私たちの住むこの岐阜市を本当に住んでよかったと実感できるように、市政運営に全力をと願うところであり、夢と希望の夢先案内人であってほしいと申し上げ終わります。ありがとうございました。（拍手）
〔私語する者あり〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━
一 延 会
92:
◯議長（
亀山輝雄君） お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
93:
◯議長（
亀山輝雄君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。
午後３時２分 延 会
岐阜市議会議長 亀 山 輝 雄
岐阜市議会副議長 藤 沢 昭 男
岐阜市議会議員 近 藤 武 男
岐阜市議会議員 山 田 大
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